認証評価結果について

認証評価の結果について;平成23(2011)年7月

東北文化学園大学(以下「本学」という。)は、平成22年度に、財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審しました。
その結果、本学は、開学以来の建学の精神に基づく教育基本理念や、大学・大学院の使命・目的、各学部・学科、大学院研究科専攻の教育目標は学則に定められ、広く開示され周知の努力がなされていると評価されました。
さらに、研究教育組織、教育課程、職員、教育研究環境、社会連携などに関する評価基準11項目のうち8項目については、基準を満たし、特に学生代表と教職員代表による「FD公開討論会」の開催など、学生の意見を汲み上げる仕組みが整備され、かつ「SJ(スチューデントジョブ)制度」など、学生生活支援の充実が図られていると高く評価されております。
また、財務については、民事再生法による再生手続きが平成20(2008)年1月に終結したこと、及び定められた債務が弁済計画に沿って確実に弁済されていることが確認されています(別表参照)。
しかし、基準5、7、8については、それぞれ指摘事項があり、その改善に努めて再評価を受けることが望ましいとのことでした。本学は、以上の評価結果を真摯に受け止め、指摘事項の改善に向けて、努力いたします。

 

指摘事項の改善状況について(平成23年7月現在)

1.基準5(教員)「設置基準上必要な専任教授数が不足している」

平成22年10月の実地調査時点において、完成年度に達していない新設学科・専攻が3つあったため、学年進行による専任教員任用計画が実施されていました。その影響で、一時的に大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数のうち専任教授数が2人不足していました。しかし、調査時点で、既に平成22年度内に2人の教授採用が確定しており、平成23年2月と3月にそれぞれが任用され、改善充足されています。専任教員の任用は、その後も計画通りに学年進行に応じて実施しておりますので、大学設置基準上の不足は完全に解消されています。

2.基準7(管理運営)「管理運営上、必要な改善点がある」

理事会、評議員会の運営方法については、平成22年度末の役員改選時期に合わせて、大幅な改善を行うとともに、理事長の選出は新理事会で行うなどの具体的な改善処置がとられました。また、役員報酬に関する規程が平成23年1月19日に理事会制定されるとともに、その他の重要規程についても順次整備しています。
また、自己点検・評価については、民事再生法適用前の旧法人の時代(平成13年度、17年度実施)とは異なり、再生法人では、今回の指摘事項を真摯に受け止めた上で、逐一検証し改善向上を図った上で、ホームページ等で広く周知いたします。

3.基準8(財務)「入学定員充足の課題と経理統括担当者の不在」

本学では、理事会が任命する常務理事(法人事務局長兼務)が慣行的に経理統括責任者として予算執行を行い、民事再生計画を遵守して計画通りの弁済が行われてきました。しかし、本人が一身上の都合により退職したために、平成22年8月23日には、新たな法人事務局長が、また平成22年8月31日には新たな常務理事が任命されております。今回の指摘を受けて、平成22年度末には、補助活動事業(あいの発達センター)を撤収する改善措置を講じる一方、今後は、常務理事が経理統括責任者であることを明記するなどの更なる改善に努めて参ります。
平成23年3月11日には、東日本大震災という未曾有の災害に遭遇しましたが、教職員が一丸となって、学生及び保護者の安否確認を行うと共に、被災学生には、迅速な経済支援を実施しています。大災害の影響を受けて、入学定員の充足は極めて困難な状況が想定されますが、学費減免・分納・延納・奨学金などの経済支援を充実させながら、定員充足にむけて、今後なお一層の努力を払う所存です。

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