Ⅴ 学位論文審査

健康社会システム研究科 前期課程 学位授与審査申合せ事項

平成15年12月 3日 教授会 承認

平成19年 6月 6日 教授会 改定

平成20年 1月10日 教授会 改定

平成22年12月 1日 教授会 改定

平成24年10月 3日 教授会 改定

平成25年 9月 4日 教授会 改定

(趣旨)

1 この申合せ事項は、健康社会システム研究科において東北文化学園大学学位規程第5条の規定により、学位授与審査を行う場合に関し必要な事項を定める。

(修士論文の提出)

2 本大学院前期課程において、修士論文を提出することができる者は、本大学院に1年以上在学し、所定の授業科目について、22単位以上を修得した者又は修得見込の者とする。

3 修士論文の審査を受けようとする者は、修士論文審査願(様式第M-1号)を、指導教員の承認を得て、3月修了者にあっては9月15日まで、9月修了者にあっては4月15日までに研究科長に提出するものとする。所定の期日の経過後に提出したときは、その年度においての審査は行わない。

4 修士論文(様式第M-2号)及び修士論文要旨(様式第M-3号)の提出期限は、3月修了者にあっては1月15日、9月修了者にあっては7月15日とする。

(特定の課題についての研究の成果の提出)

5 本大学院前期課程において、特定の課題についての研究の成果(以下「研究成果」という。) を提出することができる者は、本大学院に1年以上在学し、所定の授業科目について、22単位以上を修得した者又は修得見込の者とする。

6 研究成果の審査を受けようとする者は、研究成果審査願(様式第M-4号)を、指導教員の承認を得て、教授会が定めるそれぞれの期日までに研究科長に提出するものとする。所定の期日の経過後に提出したときは、その年度においての審査は行わない。

7 研究成果(様式第M-5号)及び研究成果要旨(様式第M-6号)の提出期限は、3月修了者にあっては1月15日、9月修了者にあっては7月15日とする。

(修士論文題目の変更及び修士論文の取り下げ)

8 修士論文の題目を変更する場合は、指導教員の承認を得た後に修士論文題目変更届(様式第M-7号)を提出しなければならない。

9 修士論文を取り下げる場合は、指導教員の承認を得て審査終了前に研究科長に願い出るものとする。

(研究成果の題目の変更及び研究成果の取り下げ)

10 研究成果の題目を変更する場合は、指導教員の承認を得た後に研究成果題目変更届(様式第M-8号)を提出しなければならない。

11 研究成果を取り下げる場合は、指導教員の承認を得て審査終了前に研究科長に願い出るものとする。

(修士論文等審査委員の選出)

12 修士論文等審査委員は、当該専攻学生の修士論文又は研究成果(以下「修士論文等」という。) 1編につき、主査1名及び副査2名以上の委員とし、主査は専任教員が当るものとし、原則として指導教員がこれに当る。副査の選出は主査の指名により行い、修士論文等審査委員候補者名簿(様式第M-9号)により、研究科長が修士論文等審査委員候補者を研究科教授会に推薦する。3月修了者にあっては11月上旬、9月修了者にあっては6月下旬までに研究科教授会に推薦するものとする。

13 前項の副査として、兼任教員及び他の大学院又は研究所等の教員等を修士論文等審査委員(以下「審査委員」という。) に加えることができる。

14 研究科教授会は、第12項及び第13項の推薦に基づき、審査委員を決定する。

(修士論文等の審査及び最終試験)

15 審査委員は、主査の総括のもとに、修士論文等の審査及び最終試験を行うものとする。

16 最終試験は、修士論文等の審査終了後、審査した修士論文及び研究成果並びにこれに関連のある専攻分野について口頭試問によって行うものとし、審査委員は、最終試験の方法及び期日を決定し、最終試験実施の1週間前までに当該専攻学生に通知するものとする。

17 修士論文等の審査及び最終試験の成績の評価は、合格又は不合格とする。

18 審査委員は、修士論文等の審査及び最終試験の結果を修士論文等審査及び最終試験結果報告書(様式第M-10号)により、3月修了者にあっては2月15日、9月修了者にあっては8月中旬までに研究科教授会に報告するものとする。

(修士論文等及び修士論文要旨の保管)

19 修士論文等は、当該専攻において保管するものとし、修士論文要旨は、教務部において保管するものとする。

20 前項の修士論文等及び修士論文要旨の保管期間は、永久とする。

(雑則)

21 第3項、第4項、第7項、第12項及び第18項の規定において、該当する日が東北文化学園大学大学院学則第17条に定める休業日になるときは、その翌窓口受付日とする。

附 則

 この申合せ事項は、平成15年12月3日から施行する。

附 則

 この申合せ事項は、平成19年 6月6日から施行する。

附 則

 この申合せ事項は、平成20年1月10日から施行する。

附 則

 この申合せ事項は、平成22年12月1日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則

 この申合せ事項は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

 この申合せ事項は、平成26年4月1日から施行する。

 

様式第M-1 ~ 10号