Ⅴ 学位論文審査

健康社会システム研究科 後期課程を経ない者の学位授与申請及び審査申合せ事項

平成23年5月18日 教授会 承認

(趣旨)

1 この申合せ事項は、健康社会システム研究科(以下「本研究科」という。)において東北文化学園大学学位規程(以下「学位規程」という。)第6条第2項の定めにより、後期課程を経ない者の学位授与の申請及び審査について必要な事項を定める。

(申請条件)

2 学位規程第6条第2項の定めにより学位の授与を申請できる者は、次の各号を全て満たす者とする。

(1) 大学、短期大学、高等専門学校等の高等教育機関、公的及び民間の研究所等における研究歴が原則として8年以上有する者。

(2) 博士論文の研究課題に関連する内容の著書または学術論文が3編以上(単著または筆頭著者)またはそれに準ずる業績を有すること。

3 学位規程第6条第2項の定めにより学位の授与を申請しようとする者は、事前に、本研究科の論文指導教授に審査対象博士論文としての推薦理由書の作成を依頼しなければならない。

(申請条件審査の申請)

4 学位規程第6条第2項の定めにより学位の授与を申請しようとする者は、研究科長に次の書類を提出し、申請条件の審査を受けなければならない。

(1) 学位申請条件審査願(様式第D-8号) 1通

(2) 個人調書 1通

(3) 教育研究業績書 1通

(4) 最終学校の卒業証明書または修了証明書 1通

(5) 戸籍抄本(外国人の場合は外国人登録原票記載事項証明書) 1通

(6) 博士論文要旨(様式第D-3号) 1通

(7) 本研究科指導教授の審査対象博士論文としての推薦理由書 1通

(8) 博士論文の研究課題に関連する内容の著書または学術論文の別刷 1通

(9) 前号の著書が共著である場合は、共著者の博士論文への使用承諾書 1通

5 前項の書類の提出期限は、3月授与者にあっては9月15日、9月授与者にあっては4月15日とする。

(申請条件審査の審査)

6 研究科長は、申請者から審査依頼の希望があった専攻の専攻長に申請条件審査を付託し、当該専攻において申請条件の審査を行う。

(申請条件審査の結果判定)

7 専攻長は、前項で申請条件を審査した結果を、研究科長に審査の結果を報告する。
研究科長は、その審査結果を申請者に通知する。

(学位授与の申請)

8 前項で申請条件審査の結果、学位授与の申請が認められた者は、学位規程第8条の2の定めにより、次の書類を研究科長を経て学長に提出するものとする。

(1) 学位申請書(様式第D-9) 1通

(2) 学位論文  (博士論文審査委員の人数分)

(3) 学位論文要旨(様式第D-3号) 1通

(4) 学位論文審査料

(5) 申請条件審査結果通知書 1通

9 前項の書類の提出期限は、3月授与者にあっては1月10日、9月授与者にあっては7月10日とする。

(博士論文題目の変更及び博士論文の取り下げ)

10 博士論文の題目を変更する場合は、博士論文題目変更届(様式第D-4号)を論文指導教授の承認を得て提出しなければならない。

11 博士論文を取り下げる場合は、論文指導教授の承認を得て審査終了前に研究科長に願い出るものとする。

(博士論文審査委員の選出)

12 博士論文審査委員(以下「審査委員」という。)は、当該申請者の博士論文1編につき、主査1名及び副査2名以上の委員とし、主査は専任教員が当るものとし、原則として論文指導教授がこれにあたる。副査の選出は主査の指名により行い、博士論文審査委員候補者推薦名簿(様式第D-5号)により、研究科長が博士論文審査委員候補者を研究科教授会に推薦する。3月修了者にあっては11月初旬、9月修了者にあっては5月初旬までに研究科教授会に推薦するものとする。

13 前項の副査として、兼任教員及び他の大学院又は研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。

14 研究科教授会は、第12項の推薦に基づき、審査委員を決定する。

(博士論文の審査及び学力の確認)

15 審査委員は、主査の総括のもとに、博士論文の審査及び学力の確認を行うものとする。

16 学力の確認は、博士論文の本審査において、審査した博士論文及びこれに関連のある専攻分野について口頭試問によって行うものとする。

17 博士論文の審査及び学力の確認の成績の評価は、合格又は不合格とする。

18 博士論文審査委員は、博士論文の審査結果の要旨(様式第D-8号)並びに博士論文審査及び学力の確認結果報告書(様式第D-10号)を所定の期日までに提出し、研究科教授会において了承を得るものとする。

(雑則)

19 第5項及び第9項の規定において、該当する日が土曜日又は日曜日になるときは、翌々日又は翌日の月曜日とする。

附 則

 この申合せ事項は、平成23年5月18日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

 

様式第D-8号 ~ 9号