Ⅴ 学部、学科案内

保健福祉学科(平成27年度入学者用)

1) ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

保健福祉専攻

1. 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

「知識・理解」

・保健医療福祉に関する専門的知識と人を理解するための幅広い教養を有している。

「思考・判断」

・保健福祉に関する専門的知識に根差した思考と判断ができる。

「技能・表現」

・福祉社会における諸問題の動向に関心を持ち、福祉的教養と高い専門性を身につけた職業人として、人々のよりよい暮らし(well-being)のために地域貢献できる力を身につけている。

「関心・意欲・態度」

・様々な状況下において、多様なニーズに応えていく柔軟さを持つことができる。


2. 入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

求める学生像

「知識・理解」

・大学で学ぶ上での基礎学力を有している人。

「思考・判断」

・社会の出来事や人々の悩みなどについて広く考えることができる人。

「技能・表現」

・他者との交流を通して多くのコミュニケーションを図ることができる人。

「関心・意欲」

・社会における多面的な課題に対し、立場の異なる人々と協働して地域に貢献しようとしている人。

「態度」

・豊かな人間性を育み、コミュニケーション能力を高めようとしている人。

求める学習経験

・すべての教科に熱心に取り組んできた人。

・部活動やボランティア活動(見学は除く)に積極的に取り組んできた人。


3. 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

ディプロマ・ポリシーを踏まえ、教育課程を編成し実施する。

「基礎科目」

・専門職としてのスキルだけでなく、人間性を高められるような教養科目の履修を促す。

「専門科目」

・ソーシャルワーカー養成における科目群を設定し、高度な知識・技術を修得できるよう配置する。

・学内での講義・演習・実技が、学外実習において理解が深められるよう効果的に科目を配置する。

・臨床に役立つ専門性を高める科目を設定し、履修を促す。

生活福祉専攻

1. 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

「知識・理解」

・保健医療福祉に関する専門的知識と人を理解するための幅広い教養を有している。

「思考・判断」

・保健福祉に関する専門的知識に根差した思考と判断ができる。

「技能・表現」

・福祉社会における諸問題の動向に関心を持ち、福祉的教養と高い専門性を身につけた職業人として、人々のよりよい暮らし(well-being)のために地域貢献できる力を身につけている。

「関心・意欲・態度」

・様々な状況下において、多様なニーズに応えていく柔軟さを持つことができる。


2. 入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

求める学生像

「知識・理解」

・大学で学ぶ上での基礎学力を有している人。

「思考・判断」

・他者や物語の人物に対して関心を寄せて、その心情を理解できる能力がある人。

「技能・表現」

・他者との交流を通して多くのコミュニケーションを図ることができる人。

「関心・意欲」

・介護を必要とする人々の持つ多面的な課題に対し、多職種と協働して地域貢献しようとしている人。

「態度」

・豊かな人間性を育み、コミュニケーション能力を高めようとしている人。

求める学習経験

・すべての教科に熱心に取り組んできた人。

・高齢者や障がいのある方々へのボランティア活動(見学は除く)に積極的に取り組んできた人。


3. 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

ディプロマ・ポリシーを踏まえ、教育課程を編成し実施する。

「基礎科目」

・専門職としてのスキルだけでなく、人間性を高められるような教養科目を配置する。

「専門科目」

・介護福祉士養成における3つの領域、及び医療的ケアを高度な知識・技術として習得できるように科目群を設定する。

・学内での講義・演習・実技が、学外実習において理解が深められるよう効果的に科目を配置する。

・臨床に役立つ専門性を高める科目を設定し、履修を促す。

2) 教育目標と専攻の特徴

【教育目標】

「保健福祉」を学ぶとはどういうことでしょうか?

人口構造における少子高齢化の急激な進行、家族形態の多様化、経済状態の不安定による格差社会の進行、地震・津波による自然災害への恐れ、原子力発電所事故をめぐる社会不安の増大など、近年わが国は、大きなリスクを抱えた社会になっています。

こうした社会情勢の中で、人々の心身の健康と生活を守ろうとするのが「保健福祉」です。したがって「保健福祉」を学ぶということは、いかにすれば人々の健康が守れるのか、いかにすれば人々の幸福な生活や未来が作れるのか、それを知り実践するための方法を学ぶということになります。この学びを進めていくうえでたくさんの課題が出てきます。経済状況と人々の生活がいかに結びつくのか。社会の仕組みは、人々の健康とどのように関わっているのか。少子高齢化社会が、高齢者や障がいを持つ人、子どもたちにどんな変化をもたらすのか。社会不安が人々の心や精神衛生にどんな影響をもたらすのか、などなど。そして、このような課題についての学びを基盤として、私たちが今生きているこの社会が、少しでもすべての人に優しい社会になれるように、私たち自身が何をなし得るかということを知ることが大切です。

「保健福祉」という学問は、時代の傍観者でいるための学問ではありません。「保健福祉」は、人々の健康を守るために私たちができること、人々の生活不安を取り除いていくために私たちができること、そのための術(すべ)を身につけ、実践者として育っていくことを求める学問です。したがって、実践者としてのソーシャルワーカー、実践者としての介護福祉士、心や身体の健康を守るための実践的専門職者を育てたいと考えます。一般企業へ就職したとしても、働く人々の心や身体の健康を守ることを視野にいれた仕事ができます。つまり、「保健福祉」の学びが活かされるフィールドに限定はないのです。

学生の皆さんには、何よりも人と関わる力を身につけて欲しいと考えます。授業のみでなく、サークルや日常の生活においても、そうした力を身につける機会はたくさんあります。決して受身にならず、さまざまな学生生活の場面で積極的に人と関わり、お互いが影響し合い、大きく成長して欲しいと考えています。同時に、世の中で起こるさまざまな出来事に対して、深く洞察する力もまた身につけて欲しいと考えます。たくさんの本を読むこと、たくさんの出来事に直面すること、たくさんの経験をすることを通して、たくさんの「なぜ?」を抱え、さらにはその「なぜ?」を考える幅広い視野を学んでほしいのです。そのために、保健福祉学科では1、2年次の基礎演習、3、4年次の専門セミナーや卒業研究という少人数で、学生と教員が共に学び合う教育活動を重視しています。

なお、保健福祉学科では、国家資格である社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の受験資格を得ることが可能です。学年の進行に伴い自分自身の志向を見極める中で、国家資格の必要性を考えてください。何よりも、国家資格は卒業後の職業選択に大きく関わります。広く学び、目的を持って学び、さらに職業を射程に入れて学んでいく、そんな学生生活を送られることを期待しています。

【保健福祉専攻の特徴】

保健福祉専攻は社会福祉士・精神保健福祉士の取得を想定した保健福祉領域のスペシャリスト養成を目標としています。また、上記2つの国家試験指定科目だけでなく、「臨床福祉系」「心理学系」「健康スポーツ系」の各科目群が充実しており、各自が興味関心のある分野について、さらに専門性を深めることができます。つまり、単に国家資格取得を目指すのではなく、より高度な専門性を備えた専門職を目指すということになります。例えば「臨床福祉」の科目群では医療や福祉の制度やサービス等を幅広く学び、クライエントを支援するための方法や技術を身につけます。「健康スポーツ」では健康増進の理論と実践、介護予防や障がい者スポーツに関すること、「心理学」では心のはたらきや環境と心の関係を、より専門的に学ぶことになります。ただし、各国家資格や協会認定資格、任用資格など様々な資格取得に関しては、それぞれ詳細な規定がありますので、科目履修においてはその点を十分に注意してください。

【生活福祉専攻の特徴】

生活福祉専攻では、高齢者・障がい者(児)施設だけでなく、地域で活躍できるケアの専門家養成を目標とします。介護福祉士の取得のみでなく社会福祉士受験資格取得も目指します。

専門職としての介護では、その特性から地域の中で保健・医療のみならず関係機関との連携が重要となっています。従って生活福祉専攻では地域ケアの中核となる優れた専門職を目指します。限られた学生生活の中で介護実習やソーシャルワーク実習に取り組むことは厳しい課題ですが、少人数制のクラス編成のメリットを最大限に活かし、学生同士の学びあいの中で充実した学生生活になることを望みます。

3) 保健福祉学科のカリキュラムの特徴・カリキュラムツリー(別頁)

保健福祉専攻カリキュラムツリー [PDF]

生活福祉専攻カリキュラムツリー [PDF]

保健福祉学科のカリキュラムは、保健福祉専攻、生活福祉専攻とも、基礎科目、専門科目という2つの科目群で構成されています。

【基礎科目】

広く社会を理解するための教養科目と、グローバルなコミュニケーション力を高めるための外国語や海外研修、心身の健康を図るための健康スポーツ実習などの科目群で構成されています。現代国語表現、情報処理、総合福祉、英語Ⅰ、健康スポーツ実習の5科目が必修ですが、それ以外の科目はそれぞれの関心に応じて自由に選択し、基礎的な教養を深めることができるようになっています。

【専門科目】

全ての専攻に共通する専門科目群として、基礎演習Ⅰ、基礎演習Ⅱ、保健福祉セミナーⅠ、保健福祉セミナーⅡ、及び卒業研究の5科目が必修となっています。いずれも少人数で学生が主体的に学習を進めることを目的としています。

以下に、各専攻に設けられている【専門科目】を紹介します。

○保健福祉専攻

保健福祉専攻における【専門科目】には、福祉士養成共通科目、社会福祉士養成専門科目、精神保健福祉士養成専門科目、臨床福祉系科目、心理学系科目、健康スポーツ系科目、共通科目の7つの科目群が配置されています。臨床福祉系、心理学系、健康スポーツ系の3科目群については、各自の興味関心に応じて体系的に履修することで、臨床福祉、心理学、健康スポーツに関する各領域を専門的に学ぶことができます。また、各科目群には取得可能な資格と連動している科目も含まれています(詳しくは 8)取得可能資格 を参照してください)。

福祉士養成共通科目は、社会福祉士や精神保健福祉士の国家試験受験資格を得るために必要な共通科目群であり、社会福祉士養成専門科目及び精神保健福祉士養成専門科目は、福祉士養成共通科目以外の、社会福祉士や精神保健福祉士の各国家試験の受験資格取得にそれぞれ必要な科目群です。すなわち、社会福祉士を目指す学生は福祉士養成共通科目と社会福祉士養成専門科目を、精神保健福祉士を目指す学生は福祉士養成共通科目、社会福祉士養成専門科目、及び精神保健福祉士養成専門科目のすべてを履修する必要があります。

臨床福祉系科目は、福祉専門職として高度な専門性を身につけるために不可欠な、福祉士養成共通科目・社会福祉士養成専門科目・精神保健福祉士養成専門科目に含まれる科目以外の、専門的な科目群で構成されています。福祉専門職を目指す学生は、社会福祉士や精神保健福祉士の国家試験受験の必要な科目に加えて、これらの臨床福祉系科目を重点的に履修することが求められます。

心理学系科目では、人間の心理全般についてより高度な知識を身につけ、カウンセリングの技法を学び、認定心理士の資格取得が可能となるようなカリキュラム編成をしています。目標は、福祉施設や相談機関などにおいて、利用者の心理的な側面に対応できる専門家を養成することにあります。

健康スポーツ系科目では、健康科学に裏づけされた健康運動実践指導や障がい者スポーツ、レクリエーション指導などに関わる科目を学び、高齢社会への対応として重要な生活習慣病予防や介護予防、健康・生きがいづくりなどを担いうる専門家を養成することを目指しています。そのため健康運動実践指導者、レクリエーション・インストラクター、障がい者スポーツ指導者の資格取得が可能なカリキュラムになっています。

○生活福祉専攻

生活福祉専攻では、介護福祉士養成課程として決められた「人間と社会」、「介護」、「こころとからだのしくみ」の三領域について学ぶことができるようになっています。【専門科目】の科目群は、社会福祉士養成科目、介護福祉士養成科目、共通科目から構成されています。

生活福祉専攻では介護福祉士養成科目は全て必修になっています。また、同時に社会福祉士国家試験の受験資格取得に必要な科目を履修することができますので必要な科目の履修により社会福祉士の国家試験受験資格も得ることができます。この2つの受験資格を得ようとする場合には履修すべき科目数が増えますので1年次から計画的な履修が必要となります。

生活福祉専攻の特徴としては介護福祉士に関する必要な知識と技術を、講義のみでなく多くの実技演習によって修得します。さらに修得した知識と技術を深く理解し実践するため、介護福祉現場で4回の実習を行うことになっています。

4) 実習教育プログラムについて

保健福祉専攻では社会福祉士及び精神保健福祉士の養成に係る実習(選択)を行います。生活福祉専攻では社会福祉士養成に係る実習は選択ですが、介護福祉士養成に係る実習は必修になります。実習授業は、それぞれの実習の特徴をふまえた詳細な実習教育プログラムのもとで実施されます。

専門科目の福祉士養成共通科目及び社会福祉士養成専門科目に配置されている36科目は選択科目ですが、社会福祉士国家試験の受験資格要件ですので、社会福祉士を目指す学生は必ず履修する必要があります。また臨床福祉系科目の「ケアの原理と方法」も本学独自の指定科目として、必ず履修しなければなりません。

「ソーシャルワーク実習」および「ソーシャルワーク実習指導」には、別に定めた履修要件があります。詳しくは 4) ソーシャルワーク実習履修要件等について を参照してください。

保健福祉専攻における専門科目の健康スポーツ系科目で開設する「レクリエーション現場実習」は、レクリエーション・インストラクターの資格取得に必要な実習です。同じく、精神保健福祉士養成専門科目で開設する「精神保健福祉援助実習」は、精神保健福祉士国家試験の受験資格要件になりますので、精神保健福祉士を目指す学生は必ず履修する必要があります。

生活福祉専攻における「介護実習」は、生活福祉専攻に在籍する学生だけが履修出来るものです。これらの実習を履修するには、事前や事後に配置されている演習授業、実習指導の授業などを履修することが必須になります。

また実習は、特別養護老人ホーム等の社会福祉施設・機関や医療機関等に依頼しておこなわれますので、社会通念や施設の規程に従った装いや行動が求められます。

なお、具体的には、それぞれの実習の詳細なプログラムを記した「実習要項」(保健福祉専攻)「実習の手引き」(生活福祉専攻)を配布し、指導を行います。

5) 「ソーシャルワーク実習」「精神保健福祉援助実習」「介護実習」の履修要件等について

【ソーシャルワーク実習】

「ソーシャルワーク実習」を履修するには、「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」を併せて履修する必要があります。実習は、実際に社会福祉の現場で学ぶ科目であり、実習に配属されるためには、必要な知識を確実に身につけておかなければなりません。そのため、「ソーシャルワーク実習指導」、「ソーシャルワーク実習」の各科目には、以下のような履修要件を定めています。

①「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」(3年次前期開講)を履修するためには、「基礎演習Ⅰ」、「基礎演習Ⅱ」、及び2年次までの社会福祉士国家試験指定科目(18科目)全てを単位取得済みであること。

ソーシャルワーク実習指導Ⅰの履修要件科目 開講年次
人体の構造と機能及び疾病 1年次前期
現代社会と福祉 1年次前期
社会福祉の政策 1年次後期
心理学 1年次後期
社会学 1年次後期
障がい者福祉論 2年次前期
社会保障論Ⅰ 2年次前期
社会保障論Ⅱ 2年次後期
保健医療サービス論 2年次後期
相談援助の基盤と専門職Ⅰ 1年次前期
相談援助の基盤と専門職Ⅱ 1年次後期
ソーシャルワーク論Ⅰ 2年次前期
ソーシャルワーク論Ⅱ 2年次後期
ソーシャルワーク演習Ⅰ 2年次前期
ソーシャルワーク演習Ⅱ 2年次後期
高齢者福祉論 2年次前期
高齢者総合支援論 2年次後期
子ども家庭福祉論 2年次後期
基礎演習Ⅰ 1年次通年
基礎演習Ⅱ 2年次通年

②「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」(3年次後期開講)を履修するためには、「保健福祉セミナーⅠ」、「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」、及び3年前期の社会福祉士国家試験指定科目(5科目)全てを単位取得済みであること。

ソーシャルワーク実習指導Ⅱの履修要件科目 開講年次
福祉行財政と福祉計画 3年次前期
地域福祉論 3年次前期
ソーシャルワーク論Ⅲ 3年次前期
就労支援サービス論 3年次前期
ソーシャルワーク演習Ⅲ 3年次前期
ソーシャルワーク実習指導Ⅰ 3年次前期
保健福祉セミナーⅠ 3年次前期

③「ソーシャルワーク実習」(4年次前期開講)を履修するためには、「保健福祉セミナーⅡ」、「ケアの原理と方法(保健福祉専攻のみ)」、「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」、及び3年後期の社会福祉士国家試験指定科目(5科目)を全て単位取得済みであること。

ソーシャルワーク実習の履修要件科目 開講年次
地域福祉方法論 3年次後期
公的扶助論 3年次後期
ソーシャルワーク論Ⅳ 3年次後期
社会福祉調査論 3年次後期
ソーシャルワーク演習Ⅳ 3年次後期
ソーシャルワーク実習指導Ⅱ 3年次後期
ケアの原理と方法(保健福祉専攻のみ) 3年次後期
保健福祉セミナーⅡ 3年次後期

④「ソーシャルワーク実習指導Ⅲ」(4年後期開講)を履修するためには、「ソーシャルワーク実習」(4年次前期開講)を修了し、単位取得見込みであること。

また、履修にあたっての注意事項は下記の通りです。

[注意1] 「ソーシャルワーク実習」は、社会福祉士国家試験受験資格を得るために必要な科目です。

[注意2] 希望する実習先の領域によっては、履修要件に定めた科目に加えて、必要な関連科目の履修が求められることがあります。必要な科目については別途指定します。

[注意3] 編入生・転学科生等の履修要件については、別途定めます。

【精神保健福祉援助実習】

「精神保健福祉援助実習」では、精神科病院等の医療機関と障がい福祉サービス事業を行う施設その他の実習施設等とで実施するなど、機能の異なる2以上の実習施設等で実施します。実習に配属されるためには、現場での実践に必要な最低限度の知識を確実に身につけておかなければなりません。そこで、【東北文化学園大学医療福祉学部保健福祉学科保健福祉専攻における精神保健福祉士援助実習の履修に関する細則】(別頁)に記載されているとおり、履修者数の選考及び履修要件を定めています。

以下の ①、②、③ を全て満たすことにより、「精神保健福祉援助実習」および「精神保健福祉援助実習指導Ⅲ」(いずれも4年次開講)の履修が可能となります。

①「精神保健福祉援助実習指導Ⅰ」(3年次前期開講)を履修するためには、「基礎演習Ⅰ」、「基礎演習Ⅱ」、及び2年次までの社会福祉士国家試験指定科目および精神保健福祉士国家試験指定科目の全てを単位取得済みであること。

精神保健福祉援助実習指導Iの履修要件科目 開講年次
人体の構造と機能及び疾病 1年次前期
現代社会と福祉 1年次前期
社会福祉の政策 1年次後期
心理学 1年次後期
社会学 1年次後期
障がい者福祉論 2年次前期
社会保障論Ⅰ 2年次前期
社会保障論Ⅱ 2年次後期
保健医療サービス論 2年次後期
相談援助の基盤と専門職Ⅰ 1年次前期
相談援助の基盤と専門職Ⅱ 1年次後期
ソーシャルワーク論Ⅰ 2年次前期
ソーシャルワーク論Ⅱ 2年次後期
ソーシャルワーク演習Ⅰ 2年次前期
ソーシャルワーク演習Ⅱ 2年次後期
高齢者福祉論 2年次前期
高齢者総合支援論 2年次後期
子ども家庭福祉論 2年次後期
精神医学Ⅰ 1年次前期
精神医学Ⅱ 1年次後期
精神科ソーシャルワーク論 1年次後期
精神保健学Ⅰ 2年次前期
精神保健学Ⅱ 2年次後期
精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ 2年次前期
精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ 2年次後期
精神保健福祉に関する制度とサービスⅠ 2年次前期
精神保健福祉に関する制度とサービスⅡ 2年次後期
基礎演習Ⅰ 1年次通年
基礎演習Ⅱ 2年次通年

②「精神保健福祉援助実習指導Ⅱ」(3年次後期開講)を履修するためには、「保健福祉セミナーⅠ」、及び3年次前期までの社会福祉士国家試験指定科目および精神保健福祉士国家試験指定科目の全てを単位取得済みであること。

精神保健福祉援助実習指導IIの履修要件科目 開講年次
福祉行財政と福祉計画 3年次前期
地域福祉論 3年次前期
ソーシャルワーク論Ⅲ 3年次前期
就労支援サービス論 3年次前期
ソーシャルワーク演習Ⅲ 3年次前期
ソーシャルワーク実習指導Ⅰ 3年次前期
精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅲ 3年次前期
精神保健福祉援助実習指導Ⅰ 3年次前期
保健福祉セミナーⅠ 3年次前期

③「精神保健福祉援助実習」および「精神保健福祉援助実習指導Ⅲ」(4年次開講)を履修するためには、「保健福祉セミナーⅡ」、及び3年次後期までの社会福祉士国家試験指定科目および精神保健福祉士国家試験指定科目の全てを単位取得済みであること。

精神保健福祉援助実習・実習指導IIIの履修要件科目 開講年次
地域福祉方法論 3年次後期
公的扶助論 3年次後期
ソーシャルワーク論Ⅳ 3年次後期
社会福祉調査論 3年次後期
ソーシャルワーク演習Ⅳ 3年次後期
ソーシャルワーク実習指導Ⅱ 3年次後期
精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅳ 3年次後期
精神保健福祉援助演習Ⅰ 3年次通年
精神保健福祉援助実習指導Ⅱ 3年次後期
精神障がい者の生活支援システム 3年次後期
ケアの原理と方法(保健福祉専攻のみ) 3年次後期
保健福祉セミナーⅡ 3年次後期

[注意1] 「精神保健福祉援助実習(A・B)」は、精神保健福祉士国家試験受験資格を得るために必要な科目です。「精神保健福祉援助実習(A・B)」を履修するためには、「ソーシャルワーク実習」を同時に履修することが履修要件となります。「ソーシャルワーク実習」の履修要件については、別項を確認してください。

[注意2] 専門科目の履修のみでは、精神保健福祉士国家試験受験資格は得られません。基礎科目、専門科目のそれぞれを配当年次で取得していないと、次年度の履修が時間割の制約上、履修できなくなることもあります。

【介護実習】(生活福祉専攻)

介護実習はそれぞれの実習が段階的な目標をもって進められるので、以下のような履修要件を設定しています。(履修要件とは、介護実習を履修するための他の関連科目に関して定められた科目が単位取得済みであるという条件をいいます)

<各段階の介護実習の履修要件について>

それぞれの介護実習は、各段階において以下に挙げる科目を履修要件としています。これらの科目の単位を定められた時期までに取得していないと、介護実習は履修できません。(領域「介護」の科目について履修すること

①「介護実習Ⅰ」(1年次後期実施)の履修要件

履修要件とされる科目 開講年次
介護の基本Ⅰ 1年次前期
生活支援技術Ⅰ 1年次前期

(注意) 「介護実習Ⅰ」は、1年次後期開講の「介護総合演習Ⅰ」、「生活支援技術Ⅱ」、および「介護過程Ⅰ」と同時に履修することが必要です。

②「介護実習Ⅱ (A)」(2年次前期実施)の履修要件

履修要件とされる科目 開講年次
基礎演習Ⅰ 1年次通年
介護の基本Ⅱ 1年次後期
介護実習Ⅰ 1年次後期
生活支援技術Ⅱ 1年次後期
介護総合演習Ⅰ 1年次後期
介護過程Ⅰ 1年次後期

(注意) 「介護実習Ⅱ(A)」は、2年次前期開講の「生活支援技術Ⅲ」、「介護総合演習Ⅱ」、「介護の基本Ⅲ」、および「ソーシャルワーク演習Ⅰ」と同時に履修することが必要です。

③「介護実習Ⅱ (B)」(2年次後期実施)の履修要件

履修要件とされる科目 開講年次
介護の基本Ⅲ 2年次前期
生活支援技術Ⅲ 2年次前期
ソーシャルワーク演習Ⅰ 2年次前期
介護総合演習Ⅱ 2年次前期
介護過程Ⅱ 2年次前期

(注意) 「介護実習Ⅱ(B)」は、2年次後期開講の「生活支援技術Ⅳ」、「介護総合演習Ⅲ」、および「介護過程Ⅲ」と同時に履修することが必要です。

④「介護実習Ⅲ」(3年次前期実施)の履修要件

履修要件とされる科目 開講年次
基礎演習Ⅱ 2年次通年
介護実習Ⅱ (B) 2年次後期
生活支援技術Ⅳ 2年次後期
介護総合演習Ⅲ 2年次後期
介護過程Ⅲ 2年次後期

(注意) 「介護実習Ⅲ」は、3年次前期開講の「介護総合演習Ⅳ」、「介護の基本Ⅳ」、および「介護過程Ⅳ」と同時に履修することが必要です。

6) 国家試験対策について

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の各国家試験は、4年次の年度末に受験することができます。保健福祉学科では受験者全員の合格を目指して、以下のような国家試験受験対策を計画しています。

<社会福祉士国家試験対策>

 国家試験対策ガイダンス:4年次学生対象 4月・9月・1月

 受験対策講座の開設:4年次学生対象 

           前期対策講座:4月~7月

           後期対策講座:10月~11月

           直前対策講座:12月~1月

 模擬試験の実施:4年次学生対象 学内模擬試験:4~8月(毎月1回)

                  学外模擬試験:9月~12月(毎月1回)

         3年次学生対象 学内模擬試験:8月

                  学外模擬試験:12月


<介護福祉士国家試験対策>

 ガイダンス、対策講座を4年前期より実施します。

 模擬試験の実施:4年次学生対象:11月


<精神保健福祉士国家試験対策>

 社会福祉国家試験対策講座に加え、精神保健福祉士専門科目の対策講座を実施します。

 精神保健福祉士学外模試:4年次学生対象 11月

             3年次4年次学生対象 12月

7) 就職活動支援について

就職活動は、主として就職センターを窓口に行います。全学と学科の就職委員会では、就職センターとともに就職活動支援の方策を立て、求人情報の提供をはじめとして各種の取り組みにより学生の就職活動を応援しています。また、学科では、卒業研究の担当教員を通して個別の学生への就職指導にも努めています。

就職活動では、早い時期から自分の進路を定め、福祉施設職員、公務員、一般企業勤務などの就職希望を明確にし、準備を進めるなど積極的な活動をすることが重要です。その支援のため、早い時期から各種の就職ガイダンスを行います。

将来の仕事として目指すのは次のようなものです。また、福祉の知識、技術を活かして、一般企業への就職も可能です。

・老人福祉施設、障がい者福祉施設などの介護職員、生活指導員、生活相談員等

・病院・診療所など医療施設の医療ソーシャルワーカー(MSW)、精神科ソーシャルワーカー(PSW)

・児童福祉施設などの児童指導員等

・福祉事務所や社会福祉協議会のソーシャルワーカー、コミュニティーワーカー

・地域包括支援センターの社会福祉士等

・福祉サービス企業の専門職

・公務員(一般行政、警察、消防等)

・各種団体、NPOなどの職員

8) 取得可能資格[国家試験受験資格]

【社会福祉士】

保健福祉学科の学生は、保健福祉専攻、生活福祉専攻のどちらの専攻に所属していても、必要な科目を履修し単位を修得することによって、社会福祉士の国家試験受験資格を得ることができます。さらに、国家試験に合格し登録すれば「社会福祉士」の資格が得られます。

受験資格要件となる科目は、専門科目福祉士養成共通科目及び社会福祉士養成専門科目の全科目(36科目)です。さらに保健福祉専攻の学生は、臨床福祉系科目「ケアの原理と方法」も本学独自の指定科目として必ず履修しなければなりません。したがって、社会福祉士の資格取得を目指す場合、保健福祉専攻の学生は37科目を、生活福祉専攻の学生は36科目をすべて履修し、単位を取得しなければなりません。

【介護福祉士】(生活福祉専攻のみ)

生活福祉専攻は、4年制大学における「介護福祉士」養成の専門課程として厚生労働省から指定を受けています。生活福祉専攻の定員30名は、認可を受けている人数です。

【精神保健福祉士】(保健福祉専攻のみ)

保健福祉専攻の学生は、必要な科目を履修し単位を修得することによって、精神保健福祉士の国家試験受験資格を得ることができます。さらに、「精神保健福祉士」の資格を有するためには、国家試験に合格した後、登録をすることが必要です。

なお、4年次の「精神保健福祉援助実習」は、3年次までの履修要件として定められたすべての科目を修得していないと履修出来ませんので、1年次から計画的な単位取得を心がけてください。

また、本学科では精神保健福祉士は社会福祉専門職のひとつとしてとらえています。よって精神保健福祉士のみの資格取得は認めていません。社会福祉士の資格は精神保健福祉士の専門性をより理解するためにも重要ですので、社会福祉士とのWライセンスを目指すことが望まれます。

9) 取得可能資格[任用資格]

任用資格とは、その職種(福祉行政やその他の関連領域)に就くために求められる国が定めた資格基準のことです。国の定めたそれぞれの任用資格の基準(指定された科目の履修など)を満たしていれば、有資格者として認められます。

これは、該当する職種として採用されると効力を持ち、在職期間に限って適用されるものです。一般的には、その内容は、卒業証明書や成績証明書で確認されるので、それに関する特別な試験や資格証明書が発行されるものではありません。

保健福祉学科では、社会福祉士国家試験受験資格を得て卒業することで以下の任用資格をすべて取得できます。また、別紙一覧(別頁)の指定科目を履修し、単位を取得することで、社会福祉主事任用資格、身体障がい者福祉司任用資格、知的障がい者福祉司任用資格、児童指導員任用資格、家庭相談員に求められる基準を得ることができます。

【社会福祉主事任用資格】

社会福祉主事とは、福祉事務所現業員として任用される者に要求される資格(任用資格)です。社会福祉施設職員等の資格にも準用されています。福祉六法に基づいて、各種行政機関で保護・援助を必要とする人のために相談・指導・援助を行います。

【身体障がい者福祉司任用資格】

身体障がい者福祉司とは 身体障がい者更生相談所や福祉事務所などで、身体障がい者の相談・調査・更生援護の要否や種類の判断、本人への指導等を行います。身体に障がいのある方へ、社会進出のために必要な情報を提供し、生活の実情を調査した上で、社会的な自立も促します。

【知的障がい者福祉司任用資格】

知的障がい者福祉司は、知的障がい者の福祉に関する相談を受付けたり、日常生活なとの指導を行います。なかでも所内の相談員やケースワーカーでは対応しきれない難しいケースや、施設入所等に関する仕事に従事します。

【児童指導員任用資格】

児童指導員とは、児童福祉施設で生活する子どもたちを、保護者に代わって援助、育成、指導するのが主な仕事です。公務員として、または私営の児童福祉施設に採用後、児童相談員に任用される際に必要な資格であり、ほとんどの児童養護指導者に求められます。

【家庭相談員】

家庭相談員は、福祉事務所内に置かれている家庭児童相談室で、子どもを育てる上でのさまざまな問題を抱える親に対し、助言や指導を行う地方公務員です。非常勤の特別職となっていますが、実際には常勤で配置されているところも多くなっています。

10) 取得可能資格[団体認定資格]

国家資格のほかに団体認定の資格を取得することができます。

保健福祉専攻の学生は、3コースのなかの心理学系科目を重点的に履修することによって「認定心理士」の資格取得が可能になります。また、健康スポーツ系科目を重点的に履修することによって「レクリエーション・インストラクター」、「障がい者スポーツ指導者」、「健康運動実践指導者」の資格取得が可能です。

また、本学は「生きがい情報士」養成校になっており、学科の学生は認定科目の修得によって生きがい情報士の資格を取得できます。

それぞれの資格取得の概要については、以下のとおりです。

【認定心理士】

1. 認定心理士について

本資格は、「心理学に関する標準的な基礎知識と基礎技術とを正規の課程において修得している」と日本心理学会が認定するものです。福祉や医療の現場に限らず、さまざまな分野で心の問題を扱う際の最も入門的な資格と言えるでしょう。そのため、発達や臨床だけでなく、心理学の理論と方法を幅広く学ぶことが求められています。

2. 履修方法

本資格を取得するには、「認定心理士 資格申請の手引き」に掲げられた科目の単位を修得し、日本心理学会の審査を受ける必要があります(詳細は日本心理学会のホームページを参照してください。(http://www.psych.or.jp/qualification/index.html))

資格の認定を受けるには、指定された方法で心理学の科目を合計36単位以上修得する必要があります。本学では、基礎科目の「心理学概論」、専門科目における福祉士養成共通科目の「心理学」と心理学系科目の全科目を履修することで単位数が充足されます。

※平成20年度以前の入学者については、これ以外の授業科目の履修が必要になる場合がありますので、履修を計画する段階で、心理学系科目の担当教員に必ず相談してください。

3. 履修上の留意事項

「心理学の卒業研究」は4単位分、カウントすることができます(ただしその場合、他の科目を単純に4単位減らすと認定されない組み合わせになる可能性があります。)

なお、心理学基礎実験Ⅰ・Ⅱは設備等の関係で、履修可能な人数に上限がありますのでご了承ください。

4. 資格申請の手続きについて

認定心理士の資格を希望する人は、4年次または卒業後に、日本心理学会ホームページ上の“申請書類”のページ(http://www.psych.or.jp/qualification/documents.html)から申請書類のファイルをダウンロードするか、日本心理学会へ申請書類用紙の送付を申し込みます。審査料(10,000円)を払い込み、申請書類に必要事項を記入して日本心理学会に送付すると、所定の審査の上、可否が通知されます。「可」であれば、認定料(30,000円)を納めることにより、認定心理士の認定証とIDカードが与えられます。認定心理士の資格は生涯有効です。

【レクリエーション・インストラクター】

1. レクリエーション・インストラクターについて

本資格は、財団法人日本レクリエーション協会公認指導者資格の一つです。福祉現場はもとより、様々な場面における遊びのメニューと技術を有し、楽しさの体験を多くの方々に提供できる人材となります。人と人との楽しい交流促進や、楽しさに主眼を置いた技術指導の方法を学んでいることも特色です。「レクリエーション」という世界に興味・関心を持ち、指導者を目指す方にとって入門的な資格です。

2. 資格取得認定校について

財団法人日本レクリエーション協会制定公認指導者認定規程に基づき、大学・短期大学・専門学校等の高等教育機関において、財団法人日本レクリエーション協会が定めるカリキュラムと担当教員によって、日本レクリエーション協会公認指導者養成を行う講座を開講している課程を認可された学校を「財団法人日本レクリエーション協会公認指導者養成課程認定校」(略称:課程認定校)と称します。課程認定校において、資格取得に必要な理論・実技・現場実習の単位を取得した場合、レクリエーション・インストラクターとして資格を申請し、取得することができます。本学もこの認定校となっています。

3. 履修方法

本資格を取得するためには、次の科目を全て履修し、単位取得する必要があります。

●レクリエーション・インストラクター資格に必要な科目

本学開設科目名 単位 開講時期 選択・必修の別
レクリエーション理論 2 1年後期 選択科目
レクリエーション実技Ⅰ 1 2年前期 選択科目
レクリエーション実技Ⅱ 1 2年後期 選択科目
レクリエーション現場実習 1 2年通年 選択科目
・夏季野外活動実習 1 1年前期 選択科目
・ソーシャルワーク実習 4 4年前期 選択科目
・地域連携演習 2 3年後期 選択科目
・介護予防実習 1 3年後期 選択科目
・TBGUプロジェクトII 2 1・2・3・4通年
※「・」の5 科目のうち1 教科を選択

4. その他、履修することが望ましい科目

本学開設科目名 単位 開講時期 選択・必修の別
冬季野外活動実習 1 1年後期 選択科目

5. レクリエーション現場実習について

本実習は、日本レクリエーション協会、都道府県レクリエーション協会、市区町村レクリエーション協会加盟種目団体等の関係する事業(主催、後援、協賛、協力、主管など)への参加をもって単位取得とみなします。具体的には、課程認定校交流会、レクリエーション大会、スポレク大会、市民レクのつどい、ニュースポーツ大会などです。

6. 資格申請の手続きについて

資格取得に必要な理論・実技・現場実習の単位を取得した学生については、学内審査を行い、その合格をもって資格申請が可能になります。申請希望者については課程認定校(大学)がまとめて申請手続きを行います。資格取得時期は4年後期となります。

7. 新規に申請手続きをする際は、公認料5,000円、登録料11,000円の合計16,000円を納める必要があります。登録料は、2年に一度更新し11,000円を納めます。

【障がい者スポーツ指導者】

1. 障がい者スポーツ指導者について

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会は、障がい者のスポーツの普及と発展をめざし、障がい者のスポーツ環境を構築する上で必要な人材の育成を行うために、「公益財団法人日本障がい者スポーツ協会資格認定制度」を制定しています。

障がい者スポーツ指導者の種類、役割と資格取得条件を以下に示します。いずれも多様な障がい者のスポーツ活動に対応するため、福祉・医療・体育学・障がい者スポーツ独自の知識を活かし、障がい者スポーツ活動の援助を行いながら安全に指導し、スポーツを通じて生活の質の向上等に寄与することを責務としています。地域における障がい者の社会参加の手段としてますますニーズが高まることが予想されることから、福祉・医療に従事する上では欠かすことのできない資格として捉えられています。

○初級障がい者スポーツ指導員

地域で活動する18歳以上の指導者で、主に初めてスポーツに参加する障がい者に対し、スポーツの喜びや楽しさを重視したスポーツの導入を支援する者。また、障がいの基本内容を理解し、スポーツの導入に必要な基本的知識・技術を身につけ、実践にあたっては、健康や安全管理を重視した指導ができる者。さらに、地域の大会や行事に参加すると共に、指導者組織の事業にも積極的に参加するなど地域の障がい者スポーツの振興を支える者(本学においては、保健福祉学科保健福祉専攻の学生で所定の科目の単位を取得した者)。

○中級障がい者スポーツ指導員

地域における障がい者スポーツのリーダーとしての役割を持ち、指導現場では、十分な知識、技術と経験に基づいた指導ができ、指導者の模範となる者。また、地域のスポーツ大会や行事の企画・運営に参加すると共に、全国障がい者スポーツ大会に参加する選手団のコーチとして、選手選考やその強化・育成の役割を担う者。さらに、指導者の組織化や運営にも関わり、地域の障がい者スポーツ振興を進める者(本学においては、保健福祉学科保健福祉専攻の学生で所定の科目の単位を取得し、所定指導経験を有する者)。

○上級障がい者スポーツ指導員

県レベルのリーダーとして、指導現場では障がい者スポーツの高度な専門的知識を有し、指導技術と豊富な経験に基づいた指導と指導者をとりまとめる指導的立場になる者。また、県レベルのスポーツ大会や行事の企画・運営の中心的役割を持ち、全国障がい者スポーツ大会に参加する選手団の監督として、選手選考やその強化・育成の責任を担う者。さらに、指導者の組織運営に積極的に関わり、地域のスポーツ振興のキーパーソンとなる者(公益財団法人日本障がい者スポーツ協会指定の研修を修了した者)。

○スポーツコーチ

特定の競技の専門的知識、指導技術と豊富な経験を持ち、障がいのある競技者の強化を進めるとともに、パラリンピック等の国際大会に参加する選手団の監督、コーチとして活動する者。また、競技団体のスタッフ育成、組織化や選手強化のマネジメントなどを担う者。

2. 資格取得認定校について

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会資格認定制度に基づき、申請によって資格取得を認定された学校(学校教育法に基づく大学・短期大学並びに専門課程を置く専修学校)のうち、修業年限4年以上の学校において、初級及び中級障がい者スポーツ指導員の資格取得に必要な講習内容を含む科目の単位を取得し、卒業までの間計80時間(10日)以上の指導経験を積んだ者については、卒業をもって初級並びに中級障がい者スポーツ指導員の研修を修了したものとみなされます。本学は認定校になっています。

3. 履修方法

本学在学中に資格を取得するためには、次の科目をすべて履修し、単位を取得しなければなりません。また、卒業までに中級障がい者スポーツ指導員資格を取得するためには、1年次に初級に必要な科目の単位を取得し、2年次から中級に必要な科目を履修することができますが、2~4年次の間で「80時間(10日)以上」の実践活動が義務づけられているために、その活動を証明するものが必要となります。活動を証明するためには、所定の活動実績証明用手帳(障がい者スポーツ指導者手帳)に、大学が指定する各種障がい者スポーツ大会・講習会・教室等のボランティア活動への参加によって主催者の認印が必要です。

4. 初級障がい者スポーツ指導員資格に必要な科目

平成26年度以前の入学者用
本学開設科目名 単位 開講時期 選択・必修の別
アダプテッド・スポーツ論 2 1年前期 選択科目
ボランティア論 2 1年後期 選択科目
アダプテッド・スポーツ基礎実習 1 1年前期 選択科目
平成27年度以降の入学者用
本学開設科目名 単位 開講時期 選択・必修の別
アダプテッド・スポーツ論 2 1年前期 選択科目
アダプテッド・スポーツ基礎実習 1 1年前期 選択科目

5. 中級障がい者スポーツ指導員資格に必要な科目

本学開設科目名 単位 開講時期 選択・必修の別
人体の構造と機能及び疾病 2 1年前期 選択科目
アダプテッド・スポーツ論 2 1年前期 選択科目
アダプテッド・スポーツ科学 2 2年前期 選択科目
健康運動処方論 2 2年前期 選択科目
健康運動科学 2 2年前期 選択科目
救命救急学 1 2年後期 選択科目
運動行動科学 2 2年後期 選択科目
健康運動栄養学 2 2年後期 選択科目
アダプテッド・スポーツ応用実習 1 2年後期 選択科目

6. 履修上の留意事項

○中級障がい者スポーツ指導員の資格取得には上記9科目の単位を取得する他に2~4年次の間で「80時間(10日)以上」の実践活動が必要です。

7. 実践活動について

実践活動が、中級障がい者スポーツ指導員の資格取得要件として規定されています。初級障がい者スポーツ指導員取得後の卒業までの間に計80時間(10日)以上の指導経験が必要であり、次に指定する活動の実績をもってそれに充当します。

○宮城県及び仙台市障がい者スポーツ協会が実施する各種障がい者スポーツ事業

○宮城県外の公益財団法人日本障がい者スポーツ協会登録障がい者スポーツ協会が実施する各種障がい者スポーツ事業

○その他、大学が認定する障がい者関連の各種事業

8. 資格申請の手続きについて

○初級・中級障がい者スポーツ指導員の資格取得ともに「卒業」を要件とし、卒業が確定した後、60日以内に資格取得希望者を大学がまとめて申請手続きをします。

○但し、卒業までに2年以上を残し、在学中に初級障がい者スポーツ指導員の資格取得条件を満たした場合には、初級障がい者スポーツ指導員の資格取得申請が可能です。条件が確定した後、資格取得希望者を大学がまとめて申請手続きをします。

○中級障がい者スポーツ指導員の資格取得の申請には、障がい者スポーツ指導者手帳による実践活動実績証明(コピーでも可)を添付し、申請することになります。

○新規に申請手続きをする際は、申請・認定料5,500円および登録料3,800円を納める必要があります。登録料は、毎年納めます。初級障がい者スポーツ指導員資格所持者が中級障がい者スポーツ指導員へ昇級する際は、認定料と申請料(5,500円)を納める必要があります。

【健康運動実践指導者】

1.  健康運動実践指導者について

財団法人健康・体力づくり事業財団が認定する資格です。健康づくりのための運動指導者に与えられる称号の一つで、積極的な健康づくりを目的とした運動を安全かつ効果的に実践指導できる能力を有する者「健康づくりのための運動の専門知識を備え、自ら見本を示せる実技能力と特に集団に対する運動指導技術に長けた者」に与えられます。

近年、フィットネス関連アプリの急速な進化や健康増進関連施設の著しい増加など国民の健康づくりに対する意識やニーズも年々高まりをみせています。そのような中、健康づくりの指導現場では実技指導能力に加え、運動生理学や医学的な知識などを兼ね備えた人材が求められています。健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げる国の施策が進みつつある今、健康運動実践指導者は国民の健康づくりのサポートを担う有用性の高い資格といえます。有資格者は、全国で20,731人おり、アスレチッククラブ、フィットネスクラブ、診療所、病院、老人介護・保健福祉施設、保健所などに勤務し“運動による健康づくり”を担っています。(2014年1月現在)本学は平成22年度に健康運動実践指導者養成校として認定されました。

2. 履修方法

本学在学中に資格を取得するためには、次の科目を全て履修し、単位を取得する必要があります。

●健康運動実践指導者資格取得指定科目

本学開設科目名 単位 開講時期 選択・必修の別
健康科学 2 1年前期 選択科目
人体の構造と機能および疾病 2 1年前期 選択科目
運動障がいと予防 2 1年後期 選択科目
エアロビック運動論 2 1年後期 選択科目
エアロビックダンス 1 1年後期 選択科目
健康運動科学 2 2年前期 選択科目
健康運動処方論 2 2年前期 選択科目
水泳・水中運動 1 2年前期 選択科目
ジョギング・ウォーキング 1 2年前期 選択科目
健康運動栄養学 2 2年後期 選択科目
運動行動科学 2 2年後期 選択科目
救命救急学 1 2年後期 選択科目
体力測定評価 1 2年後期 選択科目
ストレッチング・トレーニング 1 2年後期 選択科目

3. その他、履修することが望ましい科目

本学開設科目名 単位 開講時期 選択・必修の別
夏季野外活動実習 1 1年前期 選択科目
冬季野外活動実習 1 1年後期 選択科目
介護予防論 2 3年前期 選択科目
介護予防実習 1 3年後期 選択科目

4. 認定試験について

健康運動実践指導者養成校において養成講座を修了し、かつ、次の要件を満たしている場合に、在学中に認定試験の受験資格が与えられます。

(1) 当該大学の2年以上の課程を修了した者

(注) 卒業後、新規に申し込むことはできません。

5. 認定試験の内容等

(1) 指導実技試験

健康運動実践指導者にふさわしい指導技能を有しているか否かを確認するための審査です。

1)陸上運動

レジスタンス運動(自重負荷法)

課題運動5種類のうち2種類を実演指導 2分以内

有酸素性運動(エアロビックダンス)

規定ルーティーンの実演指導(課題曲使用) 3分以内

2)水中運動

レジスタンス運動(水中レジスタンス運動)

課題運動5種類のうち2種類を実演指導 2分以内

有酸素性運動(水中ウォーキング)

課題運動5種類を実演指導(順序は自由) 3分以内

3)評価項目 以下の5項目。

①実演能力 1項目 

②指導能力 4項目

・理解力・説明力(運動の目的と内容の説明)

・表現・伝達能力

・リード・指導能力(動きのポイントと注意の指示)

・適応能力(観察と対応)

(2) 筆記試験

制限時間90分で、養成講座の内容に沿った40問が出題されます。

6. 結果通知等

上記6の(1)及び(2)の結果を総合判定し、合否を通知します。

7. 登録等

(1) 認定試験に合格(上記6の(1)及び(2)の両方に合格)した方には、当財団の健康運動実践指導者台帳への登録資格を付与します。また、登録の申請(手数料2万1,000円)をすることにより、健康運動実践指導者の称号を取得することができます。

(2) 登録は5年間有効で、所定の講習会を受講することにより、更新(手数料2万1,000円)することができます。

8. その他

健康運動実践指導者受験対策講座を受講すること。

【生きがい情報士】

1. 生きがい情報士について

生きがい情報士とは「中高年齢者の精神的、身体的な健康の維持・増進とセカンドライフの生きがい創造を支援することを目的とし、中高年齢者の社会参加、就労、健康、余暇、経済、医療、福祉等の領域に関する専門知識、相談援助のための専門技術、及び必要な支援情報を検索するためのコンピュータ技術を活用し、個々の中高年齢者に必要な情報の提供、関連機関等への紹介、及びライフプラン作成その他必要な支援を行う者で、財団(健康・生きがい開発財団)の認定・登録を受けた者」をいいます。

2. 履修方法

本学在学中に資格を取得するためには、指定された科目を全て履修し、単位取得する必要があります。指定する科目については以下に示します。

●生きがい情報士資格取得指定科目  ※下記指定科目は平成23年度入学生より適用

本学開設科目名 単 位 履修年次 選択・必修の別
情報処理 2 1年前期 選択科目
健康科学 2 1年前期 選択科目
総合福祉 2 1年前期 必修科目
ボランティア論 2 1年後期 選択科目
生きがい情報総論 2 2年前期 選択科目
社会保障Ⅱ 2 2年後期 選択科目
高齢者総合支援論 2 2年後期 選択科目
ソーシャルワーク演習Ⅱ 1 2年後期 選択科目
就労支援サービス論 1 3年前期 選択科目
地域福祉論 2 3年前期 選択科目
地域連携演習
(ソーシャルワーク実習、介護実習、介護予防実習も可)
2 3年後期 選択科目
権利擁護と成年後見 2 4年後期 選択科目

3. 認定試験について

受験資格:財団が指定した生きがい情報士養成校に在籍し、指定カリキュラムの全てを修了予定の者です。

認定試験:財団が試験会場と日時を指定して、年1回(12月)行います。受験者は所定の受験申請書類と受験料5,000円を添えて財団に申請しなければなりません。なお、養成校在籍者は養成校で一括して申請します。試験内容は、パソコンを使う演習問題と、生きがい情報士としての知識問題で、試験時間はそれぞれ60分です。

4. 合格・認定について

合否判定:財団が委嘱する試験委員会が、試験問題の作成と合否判定を行います。

認定・登録:「財団の指定を受けた養成校において、所定の科目を履修した者」「財団の養成講習を修了した者」のうち、財団の実施する認定試験に合格し、登録の申請(登録料10,000円)をすることにより、生きがい情報士の称号を取得することができます。手続き完了後、財団より認定証とIDカードが与えられます。

11) 進級要件等

保健福祉学科には、進級に関する細則および精神保健福祉援助実習の履修に関する細則があります。必ず読むようにしてください。

東北文化学園大学医療福祉学部保健福祉学科における進級に関する細則(別頁)

東北文化学園大学医療福祉学部保健福祉学科保健福祉専攻における精神保健福祉士援助実習の履修に関する細則(別頁)

東北文化学園大学医療福祉学部看護学科における履修登録単位数の上限に関する細則(別頁)

12) カリキュラム配置図(別頁)

医療福祉学部 保健福祉学科 保健福祉専攻 カリキュラム配置図 (平成27年度入学者用) [PDF]

医療福祉学部 保健福祉学科 生活福祉専攻 カリキュラム配置図 (平成27年度入学者用) [PDF]

13) 授業科目一覧表、卒業要件単位数カリキュラム対照表(別頁)

授業科目一覧表 : 保健福祉専攻 (平成成24・25・26・27年度入学者用) [PDF]

カリキュラム対照表 : 保健福祉専攻 [PDF]

授業科目一覧表 : 生活福祉専攻 (平成24・25・26・27年度入学者用) [PDF]

任用資格指定科目の読替表