Ⅵ 諸規程

東北文化学園大学学位規程

平成14年5月1日 制定

(趣旨)

第1条
学位規則(昭和28年文部省令第9号)第13条第1項の規定に基づき、東北文化学園大学(以下「本学」という。)及び東北文化学園大学大学院(以下「本大学院」という。)が授与する学位については、東北文化学園大学学則(以下「学則」という。)及び東北文化学園大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(学位の種類)

第2条
本学及び本大学院において授与する学位の種類は、学士、修士及び博士とする。

(専攻分野の名称の付記)

第3条
前条の規定により学士、修士及び博士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。

(1) 学士

  医療福祉学部 リハビリテーション学科

   理学療法学専攻 学士(理学療法学)

   作業療法学専攻 学士(作業療法学)

   言語聴覚学専攻 学士(言語聴覚学)

   視覚機能学専攻 学士(視覚機能学)

  看護学科 学士(看護学)

  保健福祉学科

   保健福祉専攻 学士(保健福祉学)

   生活福祉専攻 学士(保健福祉学)

   総合政策学部 総合政策学科 学士(総合政策学)

   科学技術学部 知能情報システム学科 学士(工学)

          建築環境学科 学士(工学)

(2) 修士

  健康社会システム研究科

   健康福祉専攻 修士(健康福祉)

   生活環境情報専攻 修士(生活環境情報)

(3) 博士

  健康社会システム研究科

   健康福祉専攻 博士(健康福祉)

   生活環境情報専攻 博士(生活環境情報)

(学士の学位授与の要件)

第4条
学士の学位は、学則に定めるところにより、本学を卒業した者に授与する。

(修士の学位授与の要件)

第5条
修士の学位は、大学院学則に定めるところにより、本大学院博士課程前期2年の課程(以下「前期課程」という。)を修了した者に授与する。

(博士の学位授与の要件)

第6条
博士の学位は、大学院学則に定めるところにより、本大学院博士課程後期3年の課程(以下「後期課程」という。)を修了した者に授与する。

2 前項に定めるもののほか、博士の学位は、後期課程を経ない者であっても博士論文の審査に合格し、後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された場合は、これを授与することができる。

(修士論文及び博士論文の提出)

第7条
修士論文及び博士論文(以下「学位論文」という。)は、指定した期日までに研究科長に提出するものとする。

2 研究科長は、前項の学位論文を受理したときは、学位を授与できる者か否かについて、研究科教授会の審査に付さなければならない。

(学位論文)

第8条
学位論文は、1編とする。ただし、参考として他の論文を添付することができる。

2 研究科教授会は、審査のため必要があるときは、学位論文の副本、訳本、模型、標本等の材料を提出させることができる。

3 研究科教授会は、当該前期課程の目的に応じ適当と認めるときは、特定の課題についての研究の成果を修士論文に代えて提出させることができる。

(後期課程を経ない者の学位授与の申請)

第8条の2
第6条第2項の規定により、博士の学位の授与を申請しようとする者は、学位申請書、学位論文要旨、学位論文審査料等を添え、第3条第3号に定める学位の専攻区分を指定して、論文を、研究科長を経て学長に申請しなければならない。なお、学位論文審査料は、別途定める。

2 学長は、前項の学位授与の申請があったときは、学位を授与できる者か否かについて、研究科長に研究科教授会において審査を行うよう付託しなければならない。

(審査委員)

第9条
研究科教授会は、第7条第2項及び第8条の2第2項の規定により学位を授与できる者か否かについて審査に付されたときは、審査する論文ごとに、研究科担当教員の教授のうちから3人(必要がある場合には、准教授を含めることができる。)を審査委員(主査1人及び副査2人とする。)として選出し、その学位論文の審査及び最終試験に当たらせるものとする。

2 研究科教授会は、必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、前項の審査委員以外の研究科担当教員を、学位論文の審査及び最終試験の審査委員に委嘱することができる。

3 研究科教授会は、必要と認めたときは、学位論文の審査にあたって、他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。

(審査期間)

第10条
博士論文の審査、博士論文の学位の授与に係る最終試験は、博士論文又は学位授与の申請を受理した後1年以内に、学位を授与できる者か否かを決定できるよう終了しなければならない。

2 後期課程に3年以上在学し、博士論文を提出し受理され、論文審査が当該年度を超えた場合は、引続き在学するか、あるいは単位取得退学するものとする。

3 後期課程を単位取得退学の後、3年間は博士学位論文審査を申請することができる。

(最終試験)

第11条
最終試験は、学位論文の審査が終了した後にその学位論文を中心として、これに関連のある専門分野について、口述その他の方法により行うものとする。

(審査の省略)

第12条
審査委員は、学位論文の審査の結果、不合格と判定したときは、最終試験を行わないものとする。

(審査委員の報告)

第13条
審査委員は、最終試験が終了したときは、直ちにその結果を文書により研究科教授会に報告しなければならない。

(学位授与の議決)

第14条
研究科教授会は、前条の報告に基づき、修士又は博士の学位を授与すべきか否かを審議し、議決するものとする。

2 前項の議決は、研究科教授会の構成員(学位を議決する日において、海外出張中、休職中、1か月以上の病気療養中の者その他研究科教授会がやむを得ない理由があると認める者を除く。)の3分の2以上の出席を必要とし、かつ、出席者の3分の2以上の賛成がなければならない。

(学部長の報告)

第15条
学部長は、教授会の議を経て、その学部を卒業し、学士の学位を授与できる者と認定したときは、学長に報告しなければならない。

(研究科長の報告)

第16条
研究科長は、研究科教授会において、第14条の議決に基づき、修士又は博士の学位を授与できる者と認定したときは、学長に報告しなければならない。

(学士の学位の授与)

第17条
学長は、第15条の報告に基づき、学士の学位を授与する。

(修士又は博士の学位の授与)

第18条
学長は、第16条の報告に基づき、修士又は博士の学位を授与する。

(博士論文の公表)

第19条
博士の学位を授与された者は、授与された日から1年以内に、その博士論文をインターネットの利用により公表しなければならない。ただし、学位を授与される前に既にインターネットの利用により公表したときは、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者が、やむを得ない事由で博士論文の全文を公表できないときは、研究科長の承認を得て、全文に代えてその内容を要約したものをインターネットの利用により公表することができる。

3 第1項の規定により公表する場合は、博士論文に「東北文化学園大学審査学位論文(博士)」、前項の規定により公表する場合は、博士論文の要旨に「東北文化学園大学審査学位論文(博士)の要旨」と明記しなければならない。

第19条の2
本大学院は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から3月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。

(報告)

第20条
学長は、博士の学位を授与したときは、学位を授与した日から3月以内に文部科学大臣に報告するものとする。

(学位の取消し)

第21条
本学の学士の学位又は本大学院の修士及び博士の学位を授与された者が、次のいずれかに該当するときは、学長は、当該教授会又は研究科教授会の議を経て、既に授与した学位を取消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。

(1) 不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。

(2) 学位を授与された者がその名誉を汚辱する行為を行ったとき。

2 研究科教授会において前項の議決を行う場合は、第14条第2項の規定を準用する。

(学位記の様式)

第22条
学位記の様式は、別記様式第1号から別記様式第4号のとおりとする。

(雑則)

第23条
この規程に定めるもののほか、学位の授与に関し必要な事項は、学長が定める。

附 則

この規程は、平成14年5月1日から施行する。

附 則

この規程は、平成15年5月7日から施行する。

附 則

この規程は、平成19年7月5日から施行する。

附 則

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この規程は、平成21年5月13日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則

この規程は、平成22年4月6日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則

この規程は、平成23年6月8日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則

1 この規程は、平成25年4月1日から施行する。

2 改正後の第3条第1号の規定にかかわらず、平成25年3月31日に在学する者については、従前の例による。

附 則

この規程は、平成25年7月3日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

 

別記様式第1 ~ 4号