Ⅵ 諸規程

東北文化学園大学学生懲戒規程

平成17年5月11日 大学運営会議決定

(目的)

第1条
この規程は、東北文化学園大学学則第46条及び第47条の規定に基づき、懲戒に関し、必要な事項を定めるものとする。

(懲戒)

第2条
東北文化学園大学(以下「本学」という。)の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、当該学生の所属する教授会及び大学運営会議の議を経て、学長が懲戒をするものとする。

(懲戒の種類)

第3条
懲戒処分は、次のとおりとする。

(1) 謹慎 一定期間の授業への出席及び施設の利用を認めないこと。

(2) 停学 有期又は無期の期間、登校を認めないこと。

(3) 退学 学則第47条に基づき退学させること。この場合、再入学は認めない。

2 謹慎及び停学期間は、学則第19条に定める在学年限に算入するが、学則第18条に定める修業年限には原則算入しない。

(自宅待機)

第4条
学部長は、懲戒処分に係る学生に対する処分が決定するまでの間、当該学生に対し自宅待機を命じることができる。ただし、この場合において、学部長は、可能な限り速やかに教授会の承認を求めなければならない。

2 学部長は、前項の場合において不承認の議決があったときは、速やかに当該措置を終了させなければならない。

3 自宅待機の期間は、謹慎又は停学の期間に含めることができるものとする。

(謹慎)

第5条
謹慎は、学生の行為に対し、教職員の指導により矯正可能と認められ、改悛するものと判断したときに、1か月以内の期間を定めて行う。

(停学)

第6条
停学は、次のいずれかに該当する者に対し、事件又は事故等の内容、責任の軽重等により、1か月から無期の期間を定めて行う。

(1) 試験期間中に不正行為を行った者

(2) 窃盗、万引き等を行った者

(3) 人の生命、身体に損傷を及ぼすなどの重大な交通事故を起こした者

(4) その他本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者

2 前項第1号の規定により停学となった場合は、当該試験期間中の試験は全て、無効とする。

(謹慎及び停学期間中の指導方法等並びに修業年限への算入)

第7条
謹慎及び停学の期間中における指導方法等については、当該学生の所属する教授会において定めるものとする。

2 当該学生の所属する教授会において指導の実が上がったと認められた場合は、謹慎及び停学の期間を修業年限に算入することができる。

(謹慎及び停学の通知並びに期間の計算)

第8条
学長は、謹慎及び停学が決定した学生に対して文書で通知する。

2 謹慎及び停学の期間の計算は、大学運営会議で議決した期日から起算し、暦日計算とする。

(停学の解除及び通知)

第9条
無期停学の解除及び停学期間の短縮については、指導の実、改悛の状況等を考慮し、当該学生の所属する教授会及び大学運営会議の議を経て、学長が文書で通知する。

(退学)

第10条
退学は、学則第47条ただし書の規定に該当し、その程度の著しいもののほか、次のいずれかに該当する者に対してこれを行う。

(1) 殺人、傷害等の粗暴な行為があった者

(2) 常習的な窃盗又は計画的、扇動的若しくはそそのかしによって他人を巻き込んで犯すような行為を行った者

(3) 故意又は重大な過失により交通事故を起こし、他人を死亡させ、又は重傷を負わせた者

(退学の通知)

第11条
学長は、退学が決定した学生に対して文書で通知する。

(懲戒処分の実施手続)

第12条
懲戒処分の実施手続きは、次のとおりとする。

(1) 学生部長は、懲戒処分の対象となりうる行為が本学の学生によって行われたことを知り得たときは、事件が軽微であること等が明らかで、処分不相当とする場合を除いて、速やかに学生委員会を招集する。

(2) 学生委員会は、事件が軽微であること等で、処分不相当とする場合を除いて、同委員会内に調査班を設置する。

(3) 調査班は、当該学生の所属する学部の学生委員、その他の学部の学生委員1人及びスチューデントアドバイザーにより構成され、当該学部学生委員が主査となる。

(4) 調査班は、事実確認及び当該学生に対する事情聴取並びに学生の事件等に対する弁明の聴取を行い(学生の不服申立ての聴取を含む)、懲戒処分に関する意見書を作成し、学生委員会に報告する。

(5) 懲戒処分に関する意見には、懲戒処分の根拠となる事実の確認、懲戒処分の相当性に関する判断及び懲戒処分の量定に関する判断が含まれる。

(6) 学生委員会において調査班による調査結果の報告及びそれまでの対応について審議し、処分の要否を決し、懲戒処分を要する場合は、懲戒処分の案を作成し当該学部教授会に付議する。

(7) 当該学部教授会は、学生委員会の懲戒処分の案について審議し、その結果を学生委員会に報告するとともに大学運営会議に付議する。ただし、懲戒処分の内容に疑義が生じた場合は、学生委員会に再調査を命ずることができる。

(8) 大学運営会議は、当該学部教授会の懲戒処分の案について審議する。ただし、懲戒処分の内容に疑義が生じた場合は、学生委員会に再調査を命ずることができる。

(9) 学長は、大学運営会議の議決に基づいて、当該学生に懲戒処分の申し渡しを行う。

(10) 前各号の実施手続きは非公開とする。

(懲戒手続き中の学籍の異動)

第13条
学長は、懲戒対象行為を行った学生が、学則第41条に定める願出による退学を申し出た場合、次の時期にはこれを受理しない。

(1) 学生委員会が、当該行為に対する調査を開始しているが、懲戒処分の相当性に関する意見がまだ定まっていない時期。

(2) 教授会が、当該行為を処分相当と判断し、規程による懲戒処分手続が開始されてから、学長による最終決定が下されるまでの時期。

2 懲戒処分決定後に退学の申し出があった場合は、教授会の議を経て、学長が許可する。

3 前項の手続きにより退学した者の再入学は認めない。

(懲戒処分の公示)

第14条
学長は、懲戒処分及びその対象行為について公示することができる。

2 懲戒処分については、学生の氏名、学籍番号は非公開とする。ただし、学長がその必要を認めたときは、この限りでない。

(関係者の守秘義務)

第15条
学生の懲戒に関する事項にかかわった教職員は、当該事項についての秘密を漏らしてはならない。

(履歴への記載)

第16条
懲戒処分を受けた学生に係る次に掲げる証明書等には、懲戒の有無、その内容等は記載しないものとする。

(1) 本学が作成する成績証明書その他の証明書

(2) 学生が就職、進学に際して、本学関係者が作成する推薦書類等

(規程の改廃)

第17条
この規程の改廃は、大学運営会議の議を経て、学長が行う。

附 則

この規程は、平成17年5月11日に施行する。

附 則

この規程は、平成21年3月4日に施行する。

附 則

この規程は、平成21年7月8日に施行する。