Ⅴ 学部、学科案内

総合政策学部 総合政策学科

本学部は社会に対する総合的な見方を養い、今後皆さんが自分の人生を歩むに際しての的確な判断力、対応能力を培うことを目指して設けられた学部です。本学部では皆さんが公務員や企業人や起業家(アントレプレナー)、NPOなどで活躍する人になることを想定して、そのために役立つ授業科目を用意しています。めまぐるしく変化する現代社会において強く生き抜くためには、偏らない見方でその変化をしっかりとつかまねばなりません。どのような職業を選ぶ場合も、本学部で学んだことを土台に知識を増やせば、必ず道が拓けます。皆さんが卒業後、豊かな社会生活、恵まれた家庭生活を満喫できるように願いながら、カリキュラムを構成しています。

 1) ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

1. 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

「知識・理解」

・社会科学、人文科学及びその他の関連する分野に関して、幅広い知識を有している。

・豊かな教養と人間性を身に付けている。

「思考・判断」

・変化する社会環境を的確に分析し、対応する事ができる。

・社会経済の変化に対する先見性を身に付けている。

・国際感覚を身に付けている。

「技能・表現」

・地域、社会の活性化に貢献する情報を発信できる。

「関心・意欲・態度」

・社会問題に積極的に取り組むことができる。

2. 入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

求める学生像

「知識・理解」

・社会科学、人文科学及びその他の関連する分野に関して、基礎的な知識を有している人。

「思考・判断」

・物事を多角的に考え、判断できる人。

「技能・表現」

・自分の考えを的確に表現し、伝える事ができる人。

「関心・意欲・態度」

・法律・政治、経済・経営、地域・文化といった社会科学の諸領域について、深い関心を持ち、学ぶ意欲を有している人。

「求める学習経験」

・社会科学を学ぶために必要な「国語」と「英語」を学習していること。

・経済分野に関心を持つ受験生の場合は「数学」を学んでいることが望ましい。

3. 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

系統的な学習を促し、教育目標を達成するために、基礎科目、専門基礎科目、専門科目という3つのカテゴリーの中に各種科目を配置し、教育課程を実施する。

「基礎科目」

・主に教養科目や語学科目を配置し、大学生にふさわしい基礎的な教養を身に付けることを目的する。

「専門基礎科目」

・主に基礎的な社会科学に関連する科目、基礎的な分析手法に関連する科目を配置し、専門科目を学修するために必要な知識や手段を身につけることを目的とする。

「専門科目」

・「法律・政治領域」「経済・経営領域」「文化・地域領域」という3つの領域に専門性の高い科目を配置し、先進的な学問内容を身につけることを目的とする。

 2) 本学部の特色

本学部が学際的に幅広い分野の学問を学ぶことを旨としているのは、国や地方公共団体の政策立案のほか、企業・国際機関・非営利団体などの経営・活動計画や企画立案がこなせる人材の養成を目的としているためです。そこで、入学したら、まず、ゼネラリストになるように勉強し、自分が学びたい分野や進路を見定めたら、スペシャリストを目指す専門的な研究に取り組みます。

【スチューデント・アドバイザー制度】

入学すると、すぐに基礎ゼミという5、6人の少数ゼミに所属してスチューデント・アドバイザー(SA)と呼ぶ担任の指導を受けます。大学生に必要な研究方法やレポートの書き方を学ぶほか、ゼミ仲間との交遊を通じて大学生活になじめるようにする狙いがあります。

基礎ゼミを2年間で終えたら、3、4年次は自分が選ぶ専門ゼミで別のSAの指導の下で研究します。専門ゼミのSAは研究や卒論の指導はもちろん、進路相談に乗り、就職活動が始まると、エントリーシートの添削などの世話をしてくれます。このように2人のSAが入学時から卒業まで学生をサポートします。

 3) カリキュラムについて

次に、本学部の教科の組み立てと、履修上の注意について説明します。

カリキュラム構成の詳細については、カリキュラム体系図(後出)をよく見てください。

本学部のカリキュラムは、基礎科目、専門基礎科目、専門科目の3段階から構成されています。

以下に、それぞれの内容を説明します。

① 1年前期から2年前期までに取得できるのは基礎科目と専門基礎科目です。

基礎科目・専門基礎科目では、以下の8つのメニューを開設しています。

・基礎ゼミナール(1年~2年必修)

・基礎的な社会科学: 総合政策、法学概論、経済学概論、政治学概論、経営学概論、社会学概論、憲法、民法、刑法、ミクロ経済学、マクロ経済学、国際関係論、現代国際政治論、社会保障概論、環境論入門など

・基礎的な分析手法: 簿記Ⅰ・Ⅱ、財務会計、政策基礎数理Ⅰ・Ⅱ、統計学など

・教養人文科学科目: 現代思想、哲学、文学、芸術論、文化人類学、現代史、コミュニケーション論、健康科学など

・コミュニケーション手段: コンピューターリテラシー、英語、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語など

・特別講座

・キャリア形成科目(1年~3年):キャリア入門、キャリアデザイン、キャリア戦略Ⅰ・Ⅱ、企業等インターンシップ

・スポーツ実技

特に留意すべきは以下の点です。

 【基礎ゼミナール】

基礎ゼミナールは、5~6人の小人数で行われる演習形式の授業です。ここでは、SAの各先生から大学での勉強のしかたや資料の探し方、レポートの書き方などを学び、本格的な学習に備えるトレーニングを行います。3年生からは必修科目として専門ゼミナールが始まります。そのための準備を基礎ゼミナールで整えてください。1年次は「基礎ゼミナールⅠ」を受講し、2年次は「基礎ゼミナールⅡ」を受講します。なお、基礎ゼミナールは隔週の開講となります。

 【基礎的な社会科学】

社会科学の諸学は社会を理解する鍵です。ここではその基礎的な概念、考え方、物事の理解の仕方などを中心としてできるだけ平易に説明します。

法律学は現在の国家や社会の制度的枠組の基本です。専門基礎科目として、法学概論、憲法、民法、刑法を開設しています。多くの諸君にすべてを受講してほしいものですが、特に公務員を目指す皆さんにはぜひ受講することをお勧めします。

また、経済学は社会を理解するためにモデルや仮説を使います。皆さんが、高校までに学んできた事実中心のものとは違うはずですから、新鮮なものに感じるでしょう。そうは言っても、はじめは高校などでの学習内容と同様な部分もありますが、安心しているとどんどん進んで、後から理解できなくなる恐れがあります。一方、モデルを通して社会事象を見てみると物事は今までの視点とはまったく違うものとなることもあり、驚くでしょう。経済学は多くの人に受講してほしい分野ですが、特に公務員を目指す諸君には、必修の経済学概論を履修したうえで専門基礎科目ではミクロ経済学、マクロ経済学、そして専門科目では、財政学、財政政策論、地方財政論を受講することをお勧めします。

 【基礎的な分析手法】

数学は取っ付きにくいと思う人も多いと思いますが、これは現在の社会科学の理解にはなくてはならないものです。社会科学では多くの場合いろいろな事象を数式化して検討します。政策基礎数理Ⅰ・Ⅱでは微分や行列を学びます。いずれも高校での学習の延長上にありますから、苦手意識を払拭してその利用に通じてください。また、統計学は皆さんの周辺の事象を分析する重要な手段になります。「統計の嘘」などに引っ掛からないためにもきちんとした数理の方法の理解をしておきたいものです。

簿記、財務会計で学ぶ複式簿記、企業会計原則は世界共通の言語というべきものであり、企業活動の真実を明らかにするものです。現在は単式簿記の国や地方公共団体にも複式会計方式を適用すべきだとの声があります。企業を目指す諸君はもちろんですが、現代人の基礎知識として多くの人の受講を望みます。

 【教養人文科学科目】

教養人文科学科目は、皆さんに深い見識と知識を与える科目から構成されており、文化や時代の背景、そして人々の思想や理想を理解するためのものです。講義を漠然と聞くだけではなく、古今東西の文学、歴史、思想書などに親しむよう努めてください。

 【コミュニケーション手段】

コンピューターリテラシーは今や現代社会に生きる人にとっては必須の知識です。高校までに情報処理について多くを学んできたことと思いますが、まだ不慣れな人はぜひとも受講してください。本学部では皆さんにパソコンの所有を義務づけませんが、ゆとりがあれば購入してください。またノート型パソコンを自由に利用できますから、自分で一層の習熟に努めてください(メールによる先生方へのアクセスも可能です)。

語学については少人数教育が徹底されています。本学部では、英語、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語を学ぶことができ、1年次の英語である、英語Ⅰと英語Ⅱは必修科目となっています。中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語は選択科目ですが、なるべく多くの人が受講することを期待しています。今は社会に出れば世界を相手に仕事をすることになります。その際のコミュニケーション手段がこれらの外国語です。授業だけでなく、LL教室を利用して、国際的なコミュニケーションをこなせるよう十分習熟することを目指してください。

 【特別講座】

特別講座は、喫緊の社会問題に関して扱う科目です。激動する国内外の「いま」を8つのジャンルに分けて読み解くために、本学部教員がそれぞれの專門分野を解説する他、ゲストスピーカーが最新の「生きた情報」を提供します。

1 東北再発見

東北には輝ける歴史と伝統があります。その軌跡を振り返りつつ、東北人のルーツを探り、東北にまつわる様々な謎に迫ります。同時に、東北が日本に果たした役割、東北と海外との交流史、東北文化などを検証し、東北の可能性を模索します。

2 現代の社会経済問題

変貌する現代社会の実相を様々な観点から分析します。TPPと日本の貿易政策、地産地消活動、地方空港、東北地方の財政事情などを取り上げ、現状と課題、そしてその解決策について考えていきます。

3 市民生活とスポーツ

近年では、スポーツのもつ魅力を活かしたまちづくりが話題になっています。まちづくりのコンテンツとしてのスポーツ、スポーツビジネスの世界について学びます。

4 ジェンダー論

近年ジェンダーという概念はマスメディアや行政の場で頻繁に用いられていますが、その正確な意味と用法をめぐっては、いまだに誤解、曲解も多くみられます。「常識」の中に潜む矛盾や思い込みにメスを入れ、自由と平等についてより深く考えていきます。

5 芸術への誘い

文学、音楽、絵画・彫刻、工芸、映画、演劇、建築など様々なジャンルの美を追求する人間の創造活動について基礎知識を学び、豊かな精神生活へと誘います。

6 異文化に親しむ

社会の国際化が進み、日本人と外国人が接触する機会が増えています。その際に、問題となるのがコミュニケーションの難しさです。異なる歴史、文化、宗教、価値観を持つ人々がどうしたら相互理解を深めることができるでしょうか。実例を通じて、学びます。

7 現場から社会をみる

現場で働いている人から直接話を聞き、社会を知ることを目的とします。座学による事前学習の後に、裁判所、刑務所、工場など様々な場所に出向いて調査等をします。地域の課題を発見し、解決の糸口を見いだせる人材の育成を目指します。

8 東日本大震災の復興と課題

東日本大震災の被害の実態を被災地の大学で学ぶ者として正確に理解し、次世代に教訓を伝える責務を自覚しながら、復興への課題を追求します。また、福島原発事故の真相を探り、エネルギー対策を検討します。

 【キャリア講座】

キャリア講座では、学生が充実したキャリア形成が可能になるように、一年次から段階的に体系的なサポートプログラムを提供します。

1 【キャリア入門】 キャリアとは

これからの学生生活に必要な「大学とは」「働くとは」「社会とは」「自己内省」などについて学び、自分で考える力を形成する。

2 【キャリアデザイン】 キャリアデザインを描く

キャリア理論を学び、自己理解を深め、生涯設計(ライフプラン)を立て、キャリアデザイン(夢をつなぐ架け橋)を描いてみる。

3 【キャリア戦略Ⅰ】 社会人基礎力を形成

入学後の自分がどれだけ成長したかを認識し、更に自己理解を深め、適性に応じた職業選択の手法を学び、「社会人基礎力」の形成を図る。

4 【キャリア戦略Ⅱ】 就活の戦略を立てる

これから始まる就職活動での戦略の立て方、試験対策など、就職戦線を勝ち抜く術を学ぶ。履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策を学ぶ。

② 2年後期から4年後期までは専門科目の単位を取得します。

2年後期からは専門科目が始まります。2年前期まで学んできたことを皆さん自身が総合して、社会に出てからの生き方を固める時期です。自分の好きな科目や得意な分野を確かめて、自分の目指す道を探さなければなりません。

この時期には社会に出てからの仕事をイメージして、自分に何ができるのか、そのためにどのような学生生活をおくるべきかを見定めることが望まれます。

総合政策学部では、「法律・政治」「経済・経営」「文化・地域」の3つの領域で各種の専門科目を学ぶことができます。

 【法律・政治】

法律・政治領域では、専門的な法律科目及び具体的な政治理論などが学べます。法律は国家や社会の基本的なルールであり、政治はそのルールを決める場です。これらはこれから国の形を決めていく有権者としての基本的な知識であり、民主主義を実質化するために不可欠なものです。具体的には、法律分野では、物権法、契約法、会社法、行政法総論、行政救済法などといった科目が用意されています。政治分野では理念的なものを学ぶ政治思想史、具体的な過程を追う政治過程論、国際的な視点で考える国際政治経済学などの科目があり、様々な観点から政治を学ぶことができるようになります。

 【経済・経営】

経済・経営領域では、経済学と経営学の専門的な内容を学べます。経済分野では、財政政策論、金融政策論、国際貿易論といった科目が用意され、具体的な政策課題に関する理解を深めます。さらに、公共経済学や政策評価論を通じて、望ましい政策のあり方を自ら考えることのできる洞察力を養うことを目的としています。経営分野では、有為な企業人としてのスキルを身に付けることを目的とし、経営戦略、経営組織論、マーケティング論といった科目を通じて、企業経営のノウハウを具体的かつ多角的に学びます。さらに、データ解析や管理会計といった科目を通じて、様々な情報を実際の経営に生かす方法を身に付けます。

 【文化・地域】

文化・地域領域では、多文化共生論、東北文化論、自然環境論、アグリビジネス論など、人と人の繋がり、人と地球との調和のとれた生活を意識して、新しいライフスタイルのあり方を模索するための科目が用意されています。日本の伝統・文化、東北の伝統・文化、文化を異にする人々との共生、新しい農業、環境問題の対処などを学際的に学びます。また、アメリカ研究、アジア研究などの各種地域研究を通じて、国際社会の実情や歴史を深く学ぶことができるのもこの領域の特徴です。

 【専門ゼミナール】

3、4年ではゼミナールⅠ・Ⅱ〈必修8単位〉を受講します。演習形式で特定の先生について特定のテーマを2年間学ぶもので、このゼミナールが本格的な研究の場となります。そして、皆さんが大学卒業に当たり卒業研究を行いますが、卒業研究はこのゼミナールで行います。3年からのゼミナールでの学習成果を結実させるため、ゼミナールでは問題意識を持ってしっかり学んでください。

③ 他学部の科目履修も原則的に可能です。

医療福祉学部、科学技術学部の授業科目の履修は、実験などを伴うものも多く、人数に制限がある場合もありますが、ゆとりがあってその学部で履修が認められる場合には、その成績で単位を認定します。したがって、他学部の科目に関心がある場合には、他学部の授業科目のシラバスも参照してください。

 4) カリキュラムツリー(別頁)

総合政策学部 総合政策学科 カリキュラムツリー[PDF]

 5) 卒業に必要な単位数

 卒業までに必要な単位数は、次の表のようになります。

基礎科目 24単位以上 必修科目が8単位。一般科目から6単位以上履修すること。
専門基礎科目 32単位以上 必修科目が14単位。
専門科目 48単位以上 必修科目が8単位。「法律・政治」、「経済・経営」、
「文化・地域」の各領域から2単位以上履修すること。
合 計 124単位以上

このうち必修科目は履修しなければ卒業できない科目ですので、1度失敗したら、次の年次以降で必ず合格してください。

また総合政策学部では進級要件を設けています。2年生が終わるまでに、1年次の必修科目全てを含む合計44単位以上の修得ができていない場合、3年に進級ができず留年となりますので気をつけてください。

 進級要件

東北文化学園大学総合政策学部総合政策学科における進級に関する細則

東北文化学園大学総合政策学部総合政策学科における履修登録単位数の上限に関する細則

 6) カリキュラム配置図(別頁)

総合政策学部 総合政策学科 カリキュラム配置図 〈平成26・27・28 年度 入学者用〉[PDF]

 7) 授業科目一覧、卒業要件単位数、カリキュラム対照表(別頁)

【授業科目一覧表・卒業要件単位数】

総合政策学部 総合政策学科  平成26・27・28 年度入学者用[PDF]

総合政策学部 総合政策学科  平成25 年度入学者用[PDF]

【カリキュラム対照表】

総合政策学部 総合政策学科  カリキュラム対照表[PDF]

 8) 履修モデル

将来目指す職業・資格に応じて基本となる履修モデルをいくつか提示します。英語(英語Ⅰ、英語Ⅱ)、基礎的な社会科学(法学概論、経済学概論、政治学概論、経営学概論)などを学んだ上で、自身の興味関心に合わせて、授業を選ぶ際の参考にしてください。

(めざす進路)

 【国家公務員・地方公務員】

憲法、民法、刑法、行政法総論、行政救済法、契約法、物権法、労働法、政治過程論、政治思想史、行政学、地域行政論、国際関係論、ミクロ経済学、マクロ経済学、公共経済学、財政学、財政政策論、金融論、金融政策論

 【金融関係】

簿記Ⅰ、簿記Ⅱ、財務会計、管理会計、ミクロ経済学、マクロ経済学、金融論、金融政策論、国際金融論、民法(物権法、契約法、家族法)、会社法、不動産法

 【国際ビジネス】

各種語学科目(英語、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語)、各種地域研究(アメリカ研究、中国研究、韓国研究、アジア研究、EU研究)、国際関係論、現代国際政治論、非営利組織論、国際金融論、国際貿易論、国際協力論、多文化共生論、特別講座Ⅵ(異文化に親しむ)

 【広告・マーケティング業界】

経営戦略、マーケティング論、国際経営、経営組織論、ベンチャービジネス論、企業IT戦略論、ミクロ経済学、マクロ経済学

(取得できる資格)

 【行政書士】

憲法、行政法総論、行政救済法、民法(物権法、契約法、家族法)、会社法、不動産法

 【司法書士】

憲法、刑法、民法(物権法、契約法、家族法)、会社法、不動産法

 【宅地建物取引主任者(宅建)】

民法(物権法、契約法、家族法)、不動産法

 【社会保険労務士】

憲法、民法、労働法、金融論、財政学、社会保障概論、医療福祉経済論

 【税理士】

簿記Ⅰ、簿記Ⅱ、財務会計、管理会計、民法、会社法

 【ファイナンシャル・プランナー】

マクロ経済学、金融論、社会保障概論、財政学、民法(物権法、契約法、家族法)、不動産法

9) 資格取得をサポートする補助制度

就職活動を有利に展開し、また、卒業後の安定した人生設計を描いてもらうため、学部では各種の資格試験、検定試験への挑戦を支援しており、受験料補助制度が幅広く運用されています。

この制度は、各種資格試験の受験料・検定料の半額(上限5,000円)、合格時は全額(上限10,000円)を本学が補助する仕組みです。対象となる資格は、英検(実用英語技能検定)、TOEIC、TOEFL、国連英検、中国語検定、韓国語能力試験、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取扱主任者、日本漢字能力検定、秘書検定、日商簿記検定、宅地建物取扱主任者、ファイナンシャル・プランニング技能検定、カラーコーディネーター、柔道2段など。ただし、資格級などに制限があります。

一方、受験をサポートする課外講座(無料、資料代などは除く)が多数用意されており、毎年、簿記、ファイナンシャル・プランナー、宅地建物取扱主任などの受験講座を開講しています。

国家・地方公務員を希望する学生向けには、教養科目の受験講座が用意されています。

10) 卒業後の進路

2015年春の卒業生の主な就職先は次の通りです。

警視庁/福島県警察官/郡山信用金庫/日本郵政株式会社/日本郵便株式会社/株式会社ネクスコ・メンテナンス東北/株式会社ENEOSフロンティア/フジマシン工業株式会社/福島小松フォークリフト株式会社/日東イシダ株式会社/大東建託株式会社/菱和建設株式会社/株式会社共立メンテナンス/株式会社夢真/みやぎ生活協同組合/株式会社ヨークベニマル/株式会社ウジエスーパー/紅屋商事株式会社/株式会社ツルハホールディングス/山形日産自動車株式会社/山形ダイハツ販売株式会社/福島トヨペット株式会社/株式会社幸楽苑/株式会社はま寿司/ヤマト運輸株式会社/アーク引越センター株式会社/株式会社恒和薬品/ワールド警備保障株式会社/コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社/株式会社龍ヶ崎カントリークラブ/株式会社NAC/株式会社アスレチックゴルフ倶楽部/株式会社シンクラン/株式会社大町/株式会社アイ・イーグループ/日本システムソリューションズ株式会社/株式会社仙台山三/株式会社とみひろ/セントスタッフ株式会社/株式会社ハーツライフサポート/株式会社明光ネットワークジャパン/株式会社鍵/株式会社インスメタル/ サントリービバレッジサービス株式会社/株式会社コンセプション/キュートーシステム株式会社/株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング/ ユーシーシーフーズ株式会社/株式会社カナモト/株式会社クリエイト礼文/大和冷機工業株式会社/ 株式会社ティーケーピー/株式会社エストネーション/株式会社ロジックスサービス/ゼビオ株式会社/山形證券株式会社/株式会社クロスカンパニー/株式会社光通信/有限会社山形クリーン/株式会社ホリエ/協業組合アクアネット/社会福祉法人敬天会/社会福祉法人和仁福祉会/NPO法人アミティエ・スポーツクラブ 他

11) 履修上の諸注意

大学を卒業するためには、学問を修め単位を取得しなければなりません。卒業に必要な単位や科目は大学ごと学部ごとに異なっています。以下に間違えやすいポイントを列挙しておきますので、科目登録時の参考にしてください。

履修の際に注意すること

①本学部の卒業に必要な単位は124単位。

②必修科目はすべての単位取得が必要。

③区分に注意! 基礎科目24単位、専門基礎科目32単位、専門科目48単位――これらをクリアしないと全体で124単位以上取得しても卒業できません。

④3年への進級には、44単位以上が必要。

⑤選択履修科目に注意。基礎科目、専門基礎科目、専門科目それぞれに定められている必要な数の選択履修科目を取得していないと卒業できません。

⑥平成26年度・平成27年度・平成28年度入学生は、年間に履修できる単位の上限が定められています。1年間に合計44単位を超えて、履修登録することはできません。また半期(前期または後期)に履修登録できる科目の上限は22単位です。