貝山 道博 教授

kaiyamaMichihiro Kaiyama

■担当講義
財政学、財政政策、地方経済論、東北の経済、地域活性システム論

■学歴・学位
1970年 3月 東北大学経済学部経済学科卒業
1972年 3月 東北大学大学院経済学研究科修士課程修了
1974年 3月 東北大学大学院経済学研究科博士課程退学

■学位
1991年11月 博士(経済学)(東北大学(経第40号))

■教職歴
1974年 4月 東京経済大学経済学部助手
1975年 4月 東京経済大学経済学部専任講師
1978年 4月 埼玉大学経済学部専任講師
1981年 2月 埼玉大学経済学部助教授
1990年 7月 埼玉大学経済学部教授(~2004年3月)
1991年11月 埼玉大学評議員(~1994年3月)
1994年 4月 埼玉大学学生部長(~1996年3月)
1997年 3月 文部省在外研究員として連合王国ロンドン大学東洋アフリカ学部・グラ
スゴー大学社会科学部)に留学(~1998年1月)
1998年11月 埼玉大学経済学部長・大学院経済科学研究科長(~2002年11月)
2004年 4月 国立大学法人埼玉大学理事兼副学長(教学・学生支援担当)・全学教育
学生支援機構長(~2008年3月)
2006年 4月 埼玉大学総合研究機構長(~2006年9月)
2006年 7月 埼玉大学国際交流センター長(~2008年3月)
2008年 4月 山形大学人文学部教授(~2013年3月)
2009年 4月 山形大学附属学校運営部長(~2012年3月)
2013年 3月 山形大学定年退職
2013年 4月 埼玉大学名誉教授(~現在)
2013年10月 学校法人三井学園武蔵浦和日本語学院理事(~2014年9月)
2014年10月 東北文化学園大学総合政策学部教授(~現在)
この他、長野経済短期大学、東京外国語大学、東京理科大学理工学部、山形大学人文学部、名古屋大学大学院経済学研究科、筑波大学大学院社会工学研究科、東京大学経済学部、埼玉大学経済学部、青森公立大学大学院経営経済研究科などの非常勤講師を経験。

■所属学会
日本応用地域学会、東北経済学会

■専門教育研究分野
都市・地域経済学、公共経済学、財政学、開発経済学、公共政策

■研究テーマ
地方都市の中心市街地活性化問題、地方の地域公共交通問題、地方財政問題など。

■研究業績
<著書>
1.『社会資本整備評価の理論』(単著、社会評論社、1993年4 月)
2.『中東開発―和平の政治経済学』(共著(佐々木良昭他3名)、名著出版、1998年10月)
3.『先端産業を創りつづける知恵と技』(共著(杉山雅洋他10名)、成文堂、2014年10月)

<論文等>
1.「二重経済の理論-労働移動、失業そして資本蓄積-」(単著、博士論文(東北大学)、1991年11月)
2.「貨幣的経済成長と貨幣の非中立性」(単著、東北大学研究年報『経済学』第34巻第3・4号、1973年)
3.「二重経済の成長モデル」(単著、理論・計量経済学会『季刊理論経済学』第24巻
第3号、197312月)
4.「労働移動、失業と資本蓄積-二重経済の成長モデルによる接近-」(単著、国民経済研究協会『国民経済』第132号、1975年3月)
5.「最適援助条件に関するノート」(単著、東京経済大学『東京経大学会誌』第92号、1975年9月)
6. “Labor Migration, Unemployment and Capital Accumulation”(単著、東京経済大学『東京経大学会誌』第100号、1977年3月)
7.「最適援助条件について」(単著、東京経済大学『東京経大学会誌』第100号、1977年3月)
8.「二重経済における最適雇用政策」(単著、理論・計量経済学会『季刊理論経済学』第28巻第3号、1977年12月)
9.「市場の失敗」(単著、会計人コース別冊『経済学の学び方・考え方』通巻第6号、1978年4月)
11. “Alternative Policy Rankings in the Calvo Model”(単著、埼玉大学経済学会『社会科学論集』第44号、1979年12月)
12.「Myint型二重経済における政策順位について」(単著、埼玉大学経済学会『社会科学論集』第44号、1979年12月)
13.「公共財の供給と都市の成長」(単著、埼玉大学経済学会『社会科学論集』第45号、1980年3月)
14.「準公共財の最適供給について」(単著、埼玉大学経済学会『社会科学論集』第46号、198012月)
15.「社会資本と経済発展-明治以降の交通資本の蓄積過程を中心として-」(共著(田村紀之他2名)、東京都立大学『経済と経済学』第47号、1981年10月)
16.「交通施設整備を中心とする公共投資の地域間配分が人口および経済活動の分散あ
るいは集中に及ぼす影響の実証的研究:中間報告」(共著(坂下昇他1名)、日本交
通政策研究会『日交研シリーズ』A-79、1982年9月)
17.「地域間人口移動と住宅投資需要」(共著(倉沢資成他2名)、日本地域学会『地域学研究』第12巻、1982年11月)
18.「生産関連社会資本の最適蓄積過程-コブ=ダグラス型生産関数によるひとつの試み」
(単著、埼玉大学経済学会『社会科学論集』第50号、1982年12月)
19.「小地域での工業開発のインパクトの計測-雇用ベースの産業連関モデルを中心に据
えた動学モデルによるひとつの試み」(共著(国久荘太郎)、東北大学応用情報学研
究センター『応用情報学研究年報』第8巻第2号、1983年3月)
20.「地域間人口移動と住宅投資需要-シミュレーション分析-」(共著(倉沢資成他2名)、日本地域学会『地域学研究』第13巻、1983年12月)
21.「地域的公共サービスの階層的供給システムの評価」(単著、日本地域学会『地域学研究』第15巻、1985年12月)
22.「制御不可能な地域特性要因の存在とティブー的均衡」(大槻幹朗他編『近代経済理論の展開』(木鐸社、1~325頁、1987年8月))所収)
23.「Harris-Todaro型労働配分メカニズムと政策順位について」(単著、東北大学研究年報『経済学』第48巻第2号、1986年10月)
24.「交通施設整備効果の厚生経済学的考察」(共著(坂下昇他1名)、日本交通政策研究会『日交研シリーズ』A-110、1987年12月)
25.「地域間人口移動と公共施設整備の評価」(単著、埼玉大学経済学会『社会科学論集』第64号、1988年3月)
26.「都市間人口移動と都市交通体系の変化の評価」(単著、理論・計量経済学会『季刊理論経済学』第39巻第2号、1988年6月)
27. “Traditional Social Security System and Growth in a Dual Economy: Some
Extensions of the Jorgenson-Amano Type Model”(単著、埼玉大学経済学会『社会
科学論集』第69号、1989年9月)
28.「大規模交通投資の一般均衡論的評価の研究」(共著(坂下昇他3名)、日本交通政策研究会『日交研シリーズ』A-132、1989年12月)
29. “The Effect of Urban Transportation Cost on Urban Spatial Structure with
Endogenous Wage Income”(共著(Komei Sasaki)、Regional Science and Urban Economics
Vol.20,No.2、1990年9月)
30.「歪みがある経済における交通施設整備の厚生効果」(単著、埼玉大学経済学会『社会科学論集』第72号、1991年2月)
31.「社会資本整備の厚生効果」(単著、埼玉大学経済学会『社会科学論集』第74・75号、1992年2月)
32.「ハリス=トダロー・モデルにおける政策順位-都市部門のインフォーマル・セクタ
ーの導入」(単著、埼玉大学経済学会『社会科学論集』第76・77号、1992年7月)
33.「保健医療分野における開発途上国人材の研修に関する研究」(共著(小野寺伸夫他11名)、厚生科学研究補助金『平成6年度科学研究費補助金報告書(国際医療研究)』、1995年3月)
34.「国別評価―パプアニューギニア」(共著(赤塚雄三他1名)、外務省経済協力局『経済協力評価報告書』第13号、1995年6月)
35.「限界費用価格原理と平均費用価格形成原理:道路整備評価の比較」(単著、埼玉大学経済学会『社会科学論集』第87号、1996年2月)
36. “Urbanization, Urban Concentration and Economic Development”(共著(Komei Sasaki他2名)、review of urban & regional development studies, Vol.9,No.1, 1997年4月)
37.「スピルオーバー効果を持つ地方公共財の地域間相互利用問題」(単著、日本応用地域学会『応用地域学研究』第2号、1997年5月)
38. “The Economic Effect of Highway Construction: A Comparative Analysis for the
U.K., Germany and Japan”(共著(Kunihisa Sotaro)、review of urban & regional
development studies Vol.10,No.1,1998年4月)
39.「物流の社会経済効果と役割に関する基礎研究(1)」(共著(苦瀬博仁他6名)、日本交通政策研究会『日交研シリーズ』A-283、2000年9月)
40.「発展途上国における保健医療支出の社会経済効果」(共著(長島正治他1名)、第7回ヘルスリサーチフォーラム報告集『21世紀の保健・医療・福祉を考える-国際的視点から見た日本の医療』、2000年11月)
41.「健康増進に係る社会経済効果測定のための計量モデル開発に関する政策科学研究」
(共著(小野寺伸夫他00名)、厚生科学研究補助金『健康増進に係る人材育成並び
に民間活力導入に関する政策科学研究(平成14年度報告書)』、2002年3月))
42. “Guaranteed Minimum Income and Economic Development in a Developing Economy”
(単著、タイ王国チュラローンコーン大学経済学部Chulalongkorn Journal of
Economics, Vol.15,No.1, 2003年1月)
43.「交通施設整備の便益のとらえ方-歪みを持つ経済の場合を含む計測方法」(単著、埼玉大学経済学会『社会科学論集』第109号、2003年5月)
44.「赤坂議員宿舎訴訟で森ビルが問うPFIの本質」(単著、『週刊エコノミスト』2003年9月23日号、2003年9月)
45.「経済学への誘い:費用便益分析を例にして」(単著、埼玉大学総合研究機構技術部『第17回技術部研修発表会報告集』、2006年9月)
46.「国民経済的見地からみた地方部における高規格道路整備の費用負担」(共著(国久荘太郎他1名)、高速道路調査会『高速道路と自動車』第49巻第11号、2006年11月)
47.「道路整備における費用・便益分析-ガソリン税を考慮した場合-」(単著、山形大学『山形大学紀要』、2009年7月)
48.「山形の農業と地域の再生-地産地消に活路を求めて」(一般財団法人・国際学術文化研究機構 News Letter No.1、2011年8月)
49.「山形県地方自治体の財政力」(『山形の魅力再発見パート9』(山形大学都市・
地域学研究所発行)、2012年1月)
50.『高齢地域における地域公共交通システムのあり方-デマンド交通システムを中心として-』(平成21・22・23年度科学研究費補助金(基盤研究C)研究成果報告書(是川晴彦、砂田洋志、下平裕之、伊藤宣生各氏との共同研究)、貝山が編集し、あわせて序章と第1章を執筆、平成24年3月)

■書評
1.森宏著『ミクロ経済学-価格理論の基礎と現代経済学への視点』(専修大学経済学部『専修大学経済学論集』第12巻第2号、1978年3月)
2.賀川昭夫著『演習ミクロ経済学』、日本評論社、1979年1月(日本評論社『経済セミナー』通巻423号、1979年4月)
3.奥野信宏著『公共経済-社会資本の理論と政策』、東洋経済新報社、1988年11月
(理論・計量経済学会『季刊理論経済学』第42巻第1号、1991年3月)
4.谷浦孝雄著『アジア工業化の軌跡』、アジア経済研究所、1991年6月(新潟大学経済学部『経済学年報』第52号、1992年3月)
5.土木学会海外活動委員会編『社会基盤の整備システム-日本の経験』、土木学会出版、1998年00月(アジア経済研究所『アジア経済』第37巻第10号、1998年10月)
6.Yuzo Akatsuka and Tsuneaki Yoshida, Systems for Infrastructure Development – Japan’s Experience, Japan International Cooperation Publishing Co., Ltd. 1999
(運輸調査局『運輸と経済』2000年2月号、2000年2月)
7. 杉山雅洋他著『明日の都市交通政策』、成文堂、2003年6月(早稲田商学同攻会『早
稲田商学』第399号、2004年3月)