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[募集停止]新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変した学生への2022年度 東北文化学園大学授業料減免制度について

こちらの減免制度は受付期間を終了しています


 東北文化学園大学では、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、授業料の納付が極めて困難な学生に対して、学生本人からの申請に基づき、経済的状況や家庭状況等を鑑み、審査選考の上、後期授業料を減免します。
 本制度は、経済的理由により修学を断念することがないように、修学を支援することを目的としております

1.申請条件

 申請条件は、次のすべての条件を満たす者とします。

(1)東北文化学園大学の学生として、2022年度末まで在籍する見込みがある者(但し、大学院学生、科目等履修生、単位従量制特別措置学生及び最低修業年限を超えた学生は除く)

(2)学生本人の保護者又はこれに代わって家計を支えている者(以下、「家計支持者」という。)が、次のいずれかの要件に該当する者。
 ①新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少により、公的支援(緊急小口資金、厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予、国税地方税の納付猶予等)を受けている者。
 ②第1家計支持者の2021年の所得金額が、2019年又は2020年の所得金額と比較し1/2以下になっている者。
 ③第1家計支持者の2022年の所得見込金額が、2019年、2020年又は2021年の所得と比較し、1/2以下になっている者。

(3)第1家計支持者の2021年の所得金額、もしくは2022年の所得見込額が、給与所得者の場合は841万円以下、給与所得者以外の場合は355万円以下である者。

(4)「高等教育の修学支援新制度」について、2022年4月から減免等の支援を受けていない者(支援を申請したが採用されなかった者を含む)。
※採用された場合は、新制度による支援が受けられます。

2.減免内容

 本学が定める範囲内で2022年度に限り、学生それぞれの状況を鑑み後期授業料を減免します。なお、授業料減免額は、学生それぞれの状況を鑑み選考委員会が決定します。
※授業料には、実験実習費及び施設設備費は含みません。

3.申請方法

 授業料減免制度を希望する方は、申請書に必要書類を添付し提出して下さい。
3-1 全員必ず提出する書類
①提出書類チェック表提出書類を確認して提出。
②授業料減免申請書すべて記入し提出。
③世帯全員の住民票
 (写し可)
・必ず世帯全員の住民票(6か月以内のもの)を提出。同居していなくても扶養関係がある方の住民票も必要。
・家計支持者が死亡した場合は、死亡日記載のあるもの。
3-2 該当する方のみ提出する書類
(1)家計支持者が公的支援(緊急小口資金、厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予、国税地方税の納付猶予等)を受けている場合
④新型コロナウイルス感染症に係る影響による収入減少があった者等を支援対象として、国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書、またはこれに類するものと認められる公的証明書の写し
(2)第1家計支持者の2021年の所得金額が、2019年又は2020年の所得金額と比較し1/2以下の場合
⑤2019年、2020年又は2021年の収入を証する書類(所得証明書、課税証明書、非課税証明書等)
  ※源泉徴収票は不可
・第1家計支持者の分を提出。
・自治体(市区町村)が発行する2019年及び2020年の収入を証する書類を提出。収入が無い場合は、非課税証明書を提出。
※2019年中(2019.1.1~2019.12.31)、2020年中(2020.1.1~2020.12.31)又は2021年中(2021.1.1~2021.12.31)の収入金額が記載されていること。
(3)第1家計支持者の2022年の所得見込金額が、2019年、2020年又は2021年の所得と比較し、1/2以下の場合
⑥2019年、2020年又は2021年の収入を証する書類(所得証明書、課税証明書、非課税証明書等)
 ※源泉徴収票は不可
第1家計支持者の分を提出。
・自治体(市区町村)が発行する2019年または2020年または2021年の収入を証する書類を提出。収入が無い場合は、非課税証明書を提出。
※2019年中(2019.1.1~2019.12.31)、2020年中(2020.1.1~2020.12.31)又は2021年中(2021.1.1~2021.12.31)の収入金額が記載されていること。
⑦月収証明書2022年1月以降に著しく収入が減少した方は、勤務先発行の月収証明書を提出。提出が難しい場合は、⑧給与明細書の写しでも可。
⑧給与明細書の写し2021年中に転職した方、給与金額が大幅に変わった方は提出。(給与明細書最新3か月分を提出)
⑨給与条件が記載された契約書⑦、⑧の提出が難しい場合に提出。
【提出書類に関する注意事項】
  1. 公的支援を受けている(申請中を含む)場合も、上記3-2(2)または(3)の書類が必要です。
  2. 必要書類は、受付期間中に用意して下さい。やむを得ず間に合わない場合は、担当職員にお申し出下さい。書類に不備があった場合は、審査されないことがあります。
  3. 提出した書類は返却いたしませんのでご注意下さい。
  4. 審査期間中に、書類の追加提出を求めることがあります。その場合には指定された書類を必ず提出して下さい。

4.申請書受付期間

受付期間
2022年10月21日(金)まで【当日消印有効】
受付時間
平日 午前9時から午後5時まで
提出先
東北文化学園大学 学生部学生課
〒981-8551 仙台市青葉区国見六丁目45番1号
※郵送で提出する場合は「レターパックライト」でお送り下さい。
※期限を過ぎた申請は受理致しかねます。

5.審査方法・減免決定

 本制度は、学生個々人の家計基準を算出し、採用候補者を順位付けしたうえで、申請書や学内での修学状況等に基づき人物・学力・家計・諸事情等を考慮し審査します。採用者及び授業料減免額は、選考委員会が、大学が定める範囲内で決定します。
※審査に際しては、申請書のほかに、東北文化学園大学で保管する成績表、奨学金受給状況等のすべての資料を基礎資料として使用します。

6.注意事項

  1. 申請内容で不明な点や提出書類について、大学から電話等で事情を聞くことがあります。
  2. 本制度の決定を受けたのち、当該年度に限らず、退学した場合及び除籍された場合は、原則として減免した授業料を納入していただきます。
  3. 申請に伴う提出書類に不正等が確認された場合は、授業料免除の決定を取消し、免除した授業料を納入していただきます。
  4. 後期の授業料等は、郵送される納入通知書により納入して下さい。本制度決定者には、減免金額を返金いたします。
  5. 本制度に関して、質問、相談等がある場合は、下記にお問合せ下さい。
東北文化学園大学 学生部学生課
 TEL:022-233-6116

新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変した学生への2021年度 東北文化学園大学授業料減免制度について【Q&A】

「家計支持者」の定義等について

日本学生支援機構奨学金「生計維持者に係るQ&A【令和4年5月24日版】」に準じることとします。

「第1家計支持者」とは誰ですか。

家計を支えている者が2人いる場合、収入が多い方とします。

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の受給者も申請できますか。

申請できます。

日本学生支援機構等の貸与型奨学金の受給者も申請できますか。

申請できます。

2022年度後期休学中又は休学予定ですが申請できますか。

休学中の学生は申請できません。また、申請し減免制度が採用された後、休学した場合は、原則として減免後の授業料を納入いただきます。

2022年度「高等教育無償化新制度」をこれから申し込む者でも申請できますか。

申請できますが、新制度に採用された場合は、新制度による支援が受けられ、適用された場合は、こちらが優先されます。

家計基準について、家計支持者に給与所得とそれ以外の所得の両方がある場合は、どのように判断すればよいですか。

給与所得とそれ以外の所得を合計し、給与所得者の要件である841万円以下であれば、申請の対象となります。
ただし、給与所得以外の所得が355万円を超えている場合は、申請はできません。

今年の所得見込の金額について、どのように算出しますか?

 今年の所得見込の金額については、収入減少後の所得(給与所得者は給与明細の「総支給額」、給与所得者以外は「収入から経費を差し引いた額」がわかる書類を基に算出してください。
【例】
・1ヶ月分の所得を12倍する、3ヵ月分の所得を4倍する等。
・1月から8月までは所得実績の額、9月から12月までについては、収入が減少した月の所得を4倍した額を算出し、その合計額とする。

「公的支援」とありますが、どのようなものが該当するのですか?

 新型コロナウイルス感染症の影響を事由とする家計急変において認められる公的支援の例は下表のとおりです。
また、その定義等については、日本学生支援機構「新型コロナウイルス感染症による家計急変『事由発生に関する証明書類』に関するQ&A【令和4年4月1日版】」に準じることとします。

制度名主な実施機関備考
新型コロナウイルス感染症特別貸付
小規模事業者経営改善資金(新型コロナウイルス対策マル経融資)
日本政策金融公庫事業主の方向け
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生改善貸付(新型コロナウイルス対策衛経)
新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変対策特別貸付
日本政策金融公庫事業主の方向け
危機対応融資
商工組合中央金庫
日本政策投資銀行
事業主の方向け
セーフティネット保証4号
セーフティネット保証5号
危機関連保証
信用保証協会
事業主の方向け
小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付
(独)中小企業基盤整備機構
事業主の方向け
小学校休業等対応支援金(委託を受ける個人向け)
都道府県労働局
緊急小口資金
総合支援資金(生活費)
社会福祉協議会
厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予
厚生労働省
日本年金機構
事業主の方向け
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の徴収猶予
地方公共団体
10国税・地方税の納付猶予
国税庁
地方公共団体
11持続化給付金
経済産業省
中小企業庁
事業主の方向け
12家賃支援給付金
経済産業省
中小企業庁
事業主の方向け
13月次支援金経済産業省
中小企業庁
事業主の方向け
日本学生支援機構のホームページから引用
※各制度の詳細については、実施機関にお問合せください。

公的支援を受けている、または受ける予定ですが、証明書の発行に時間がかかる等の理由で期限までに公的支援の受給証明書を提出できない場合、後日でも提出可能ですか?

受給証明書は後日提出可能としますが、発行され次第速やかに提出してください。