女性が活躍できる雇用環境の整備を目指し、次のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間
平成28年９月27日～平成38年３月31日
※３年ごとの点検・評価により、目標の達成状況を確認し、必要に応じて、計画の見直しと改善を行う。

2.課題
女性の採用･継続就業は出来ているが、女性管理職が少ない

3.目標

（１）管理職（事務職員）に占める女性の割合を増やす。
　　　平成32年度までに現在の2人から5人にとする。
　　　目標管理制度を活用し、女性管理職の養成を行う。

（２）時間外労働を削減し、仕事と家庭との両立を支援する。

4.取組内容と実施期間
（１）管理職（事務職員）に占める女性の割合を増やす。
　　　平成32年度までに現在の2人から5人にとする。
　　　目標管理制度を活用し、女性管理職の養成を行う。

　　　・平成28年９月～
　　　　局･部･課長による、適切な目標設定指導を行い制度の定着化を図り、
　　　　同制度による面談を通じて、中期的なキャリアプランについて話し合う。
　　　・平成29年4月～
　　　　キャリアプランに係るＰＤＳサイクルを実践し、実現に向けた達成状況を確認する。
　　　・平成30年4月～
　　　　女性を含む、管理職候補者を対象とした、監督職育成研修を実施する。

（２）時間外労働を削減し、仕事と家庭との両立を支援する。

　　　・平成28年９月～
　　　　時間外勤務（部署別、個人別）集計に基づき、傾向を把握し、対策を講ずる。
　　　　管理職のマネジメントによる長時間労働是正･生産性向上に関する評価を実施する。
　　　・平成31年4月～
　　　　管理職による業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントの徹底を行う。
　　　・平成32年4月
　　　　時間外労働の全体的な削減を達成する。

5.女性活用の現状に関する情報公表（平成28年10月3日掲載）
　　　・採用した教職員に占める女性労働者の割合
　　　　　　　　　　　　　　　　　60.0%（教員60.0%･職員60.0%）
　　　・労働者に占める女性労働者の割合
　　　　　　　　　　　　　　　　　48.2%（教員52.9%･職員38.2%）

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることより、教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

計画期間
平成27年4月1日から平成32年3月31日まで

内容
目標１

男性教職員の育児休業取得の促進
（1）男性教職員の育児休業者の部署に対する業務支援体制の検討及び実施
（2）パパママ育休プラス等（雇用保険）の制度の周知等

目標２

女性教職員の育児休業取得率100％を維持

目標３

教職員の有給休暇の取得率向上のための周知
（1）子の誕生日及び学校行事等の参加並びにアニバーサリー休暇の積極的取得
（2）年間学事日程に合わせた有給休暇の計画的取得

目標４

（1）人事考課制度導入による、業務効率向上に貢献した者（部署）の評価の実施
（2）「ノー残業デー」の徹底
（3）業務遂行能力（PCスキル及びタイムマネジメント等）向上に資する研修の実施
（4）職員の時間外削減成功部署のノウハウの共有