一般事業主行動計画（女性活躍推進法）

　女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次のとお
り行動計画を策定する。

記

1.計画期間

2026年4月1日～2030年3月31日

2.課題

女性の採用は出来ているが、管理職に占める割合が少なく、女性の継続就業が男性より短い。

3.目標

（１）管理職（事務職員・課長級以上）に占める女性比率を25％以上にする。
（２）計画期間内において、時間外労働を対前年比で毎年３％削減する。

4.取組内容と実施期間

（１）管理職（事務職員・課長級以上）に占める女性比率を25％以上にする。

2026年6月～	労働環境等の女性管理職登用における課題等の洗い出しを行う
2026年10月～	上記課題の整理を行い、研修プログラムの検討 研修ニーズ、プログラムに対するアンケート、ヒアリング等の実施
2027年10月～	上記結果を踏まえ、研修プログラムの決定
2028年4月～	対象者（男女職員）に対する研修プログラムの実施
2029年4月～	研修受講者からの意見等を基に、研修プログラムの再検討
2029年11月～	再検討後のプログラムで研修を実施

（２）計画期間内において、時間外労働を対前年比で毎年３％削減する。

2026年5月～	時間外労働の削減は、女性の継続就業を促す上での大きな問題であるため、前年度の時間外勤務（部署別、個人別）集計に基づき、増減の要因を把握し、管理職へフィードバックを行う
2026年6月～	管理職による業務の優先順位付けや業務分担の見直し、ＡＩの活用等、時間外労働削減に向けたマネジメントを行う
2027年5月～	前年度の時間外勤務の状況を集計し、管理職へフィードバックを行い、結果について検証を行う
2027年7月～	時間外労働の削減状況を確認し、仕事と家庭との両立支援についても検討を行う
2028年5月～	前年度の時間外勤務の状況を集計し、管理職へフィードバックを行い、結果について検証を行う
2028年7月～	仕事と家庭との両立支援について具体案を作成する
2029年5月～	仕事と家庭との両立支援策について実施する

5.女性活用の現状に関する情報公表（2025年10月27日掲載）

・採用した労働者に占める女性労働者の割合　33.3％（教員33.3％、職員0.0％）
・管理職に占める女性労働者の割合　22.7％
・男女の平均継続勤続年数の差異　73.3％（教員55.6％、職員77.2％）

	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	72.0%
正規雇用労働者	77.1%
非正規労働者	58.4%

対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日）
賃金：退職手当を除く総支給額
正規雇用労働者：正教職員
非正規労働者：有期雇用教職員、パートタイマー

男性労働者の育児休業取得率（2024年度）
「育児休業の取得割合」
育児休業をした男性労働者の割合 ÷ 配偶者が出産した男性労働者の数＝0.0％

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学校法人東北文化学園大学一般事業主行動計画（次世代法）

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることより、教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

計画期間

2020年4月1日から2027年3月31日まで
※３年ごとの点検・評価により、目標の達成状況を確認し、必要に応じて、計画の見直しと改善を行う。

内容

目標１　子育て若しくは介護を行う教職員の職業生活と家庭生活との両立等を支援する。

1. 女性教職員の育児休業取得率100％を維持する。
2. 子の看護休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度を導入する。
3. 育児・介護休業法に基づく、育児休業等、雇用保険法に基づく休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を徹底する。

目標２　時間外労働の削減により、ワークライフバランスの実現をはかる。

1. 所定外労働時間を削減する。各セクションにおいて、（対前年比減）を実現する。

目標３　固定的な役割分担意識の是正を図る。

1. 管理職（事務職員）に占める女性の割合を24％（産業平均値 /2022.7）以上に維持する。
2. 目標管理制度を活用し、女性管理職の養成を行う。