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こちらの減免制度は受付期間を終了しています |
| ①提出書類チェック表 | 提出書類を確認して提出。 |
| ②授業料減免申請書 | すべて記入し提出。 |
| ③世帯全員の住民票 (写し可) | ・必ず世帯全員の住民票(6か月以内のもの)を提出。同居していなくても扶養関係がある方の住民票も必要。 ・家計支持者が死亡した場合は、死亡日記載のあるもの。 |
| ④新型コロナウイルス感染症に係る影響による収入減少があった者等を支援対象として、国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書、またはこれに類するものと認められる公的証明書の写し |
| ⑤2019年、2020年又は2021年の収入を証する書類(所得証明書、課税証明書、非課税証明書等) ※源泉徴収票は不可 | ・第1家計支持者の分を提出。 ・自治体(市区町村)が発行する2019年及び2020年の収入を証する書類を提出。収入が無い場合は、非課税証明書を提出。 ※2019年中(2019.1.1~2019.12.31)、2020年中(2020.1.1~2020.12.31)又は2021年中(2021.1.1~2021.12.31)の収入金額が記載されていること。 |
| ⑥2019年、2020年又は2021年の収入を証する書類(所得証明書、課税証明書、非課税証明書等) ※源泉徴収票は不可 | ・第1家計支持者の分を提出。 ・自治体(市区町村)が発行する2019年または2020年または2021年の収入を証する書類を提出。収入が無い場合は、非課税証明書を提出。 ※2019年中(2019.1.1~2019.12.31)、2020年中(2020.1.1~2020.12.31)又は2021年中(2021.1.1~2021.12.31)の収入金額が記載されていること。 |
| ⑦月収証明書 | 2022年1月以降に著しく収入が減少した方は、勤務先発行の月収証明書を提出。提出が難しい場合は、⑧給与明細書の写しでも可。 |
| ⑧給与明細書の写し | 2021年中に転職した方、給与金額が大幅に変わった方は提出。(給与明細書最新3か月分を提出) |
| ⑨給与条件が記載された契約書 | ⑦、⑧の提出が難しい場合に提出。 |
受付期間 | 2022年10月21日(金)まで【当日消印有効】 |
受付時間 | 平日 午前9時から午後5時まで |
提出先 | 東北文化学園大学 学生部学生課 〒981-8551 仙台市青葉区国見六丁目45番1号 |
| 制度名 | 主な実施機関 | 備考 | |
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| 1 | 新型コロナウイルス感染症特別貸付 小規模事業者経営改善資金(新型コロナウイルス対策マル経融資) | 日本政策金融公庫 | 事業主の方向け |
| 2 | 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 生活衛生改善貸付(新型コロナウイルス対策衛経) 新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変対策特別貸付 | 日本政策金融公庫 | 事業主の方向け |
| 3 | 危機対応融資 | 商工組合中央金庫 日本政策投資銀行 | 事業主の方向け |
| 4 | セーフティネット保証4号 セーフティネット保証5号 危機関連保証 | 信用保証協会 | 事業主の方向け |
| 5 | 小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付 | (独)中小企業基盤整備機構 | 事業主の方向け |
| 6 | 小学校休業等対応支援金(委託を受ける個人向け) | 都道府県労働局 | |
| 7 | 緊急小口資金 総合支援資金(生活費) | 社会福祉協議会 | |
| 8 | 厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予 | 厚生労働省 日本年金機構 | 事業主の方向け |
| 9 | 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の徴収猶予 | 地方公共団体 | |
| 10 | 国税・地方税の納付猶予 | 国税庁 地方公共団体 | |
| 11 | 持続化給付金 | 経済産業省 中小企業庁 | 事業主の方向け |
| 12 | 家賃支援給付金 | 経済産業省 中小企業庁 | 事業主の方向け |
| 13 | 月次支援金 | 経済産業省 中小企業庁 | 事業主の方向け |